タイビジネスニュース進め! 対日投資。支援を受ける側だったタイが、真のパートナーへ
日本がタイにODA（政府開発援助）を開始して約60年。時代は変わった。これまでの「日本がタイに投資する」という図式を覆す、タイ企業による対日投資機運が高まりつつあるという。
2015年5月27日、日本貿易振興機構（JETRO）はバンコク市内で、タイ企業による対日投資を促すシンポジウムを開き、外国投資に対する優遇措置などを紹介。日本側は「日本経済は回復した。企業収益の増加により、賃金も上昇し、消費が拡大。それにより、企業の収益がさらに増加するという好循環が続いている。いまこそ投資するべきだ」と投資促進を訴えた。
日本側の呼びかけに、プリーディヤートーン副首相は「日系企業によるタイへの投資がなければ、今のタイ経済の成長はなかった」と感謝した上で、「タイ企業を対象とした、日本への投資を誘うイベントは初めてだろう。タイ人投資家の多くが海外投資を始めている。この流れは続くと思う」と応えた。また、タイ工業連盟のスパン会長も「いまこそ、タイ人投資家にとってはチャンス。エネルギーやホテル、ファッション分野は勝機がある。そのためには、タイ企業への手厚い優遇措置が必要だ」と要望。さらに、バンコック銀行東京支店のタウィー氏も「日本政府は、外国企業による対日投資促進政策を進めている。投資収益率も15%と高い」と後押しする。
果たして、対日投資はどう進むのか。JETROバンコクの経済担当者はこう話す。
「タイ企業による世界的なサッカーチームの買収が話題になっていますが、現在、タイ企業による海外投資は、極めて早いスピードで進んでいます。近い将来、外国企業による対タイ投資額を上回るかもしれません。対日投資に関しては、例えば、輸出競争力の強化に向け、食料・食品の高付加価値化を図るための研究分野（日本との合弁）への投資が進みそうです」。
海外マネーの呼び込みは、安倍政権が掲げる成長戦略のひとつ。かつて支援を受ける側だったタイが、いまや、その呼び水として期待されている。タイが本当の意味で日本のパートナーになる日も近い。
