2015年05月17日
訪タイした高市早苗総務相は4月30日、バンコクで情報技術・通信省のポーンチャイ・ルチプラパー大臣と会談し、携帯電話通信の国際ローミング低料金化に向けた取り組みなどを加速させるため、情報通信分野で両国が関係を強化することで合意した。会談後、タイ国家放送通信委員会のターコーン委員長は「早ければ2~3ヵ月で結論が出るだろう」と述べ、今後は実施時期と金額が焦点となる。
これに関連して、両大臣は「情報技術・通信の了解覚書(MOU)」を締結。今後、両国間で防災用通信網の整備や電子商取引の拡大に伴う郵便システムの導入などについても協力していくことで一致した。
高市総務相にはNECや富士通、KDDI、日本郵便など民間企業55社の関係者約120人が同行した。プラユット暫定首相とも面会し、タイ政府が進める経済特区への出資についても話題に上ったという。ポーンチャイ大臣は「日本の投資家はタイの投資基準をよく理解しているので問題ないだろう。暫定首相からは、投資を促すため制約条件を減らす話もあった」と語った。