2015年05月02日
首相府のヨンユット・マイヤラーブ広報担当は20日、暫定政権が進める経済特区(SEZ)政策に関する恩典の概要を発表した。それによると、経済特区に投資する企業は現行20%の法人税が10%に減免されるという。ただし、条件として2017年までの申請に限るなどとしている。
そのうえで同広報担当は、当該恩典について、「経済特区投資をアピールすることができ効果があるだろう」と話した。
首相府のヨンユット・マイヤラーブ広報担当は20日、暫定政権が進める経済特区(SEZ)政策に関する恩典の概要を発表した。それによると、経済特区に投資する企業は現行20%の法人税が10%に減免されるという。ただし、条件として2017年までの申請に限るなどとしている。
そのうえで同広報担当は、当該恩典について、「経済特区投資をアピールすることができ効果があるだろう」と話した。