タイビジネスニュース 欧米諸国から批判されている現在のタイだが、こと景況感は上向きになっている。国家平和秩序維持評議会（ＮＣＰＯ）は発足以降、経済、社会、法律において、多くの取り組みを行ってきた。いずれもインラック前政権では解決できずにいた問題ばかり。
経済面においては、コメ買取制度における農家への支払い、日常品の価格維持、ガソリンの値下げなど。社会面においては、交通渋滞の解消、武器の押収、麻薬や賭博、違法宝くじ、不法労働者、マフィア運営のタクシー＆バイタクの取り締まりなど。法律面においては、暫定憲法を７月中に制定させると発表したばかり。マフィアの関与が疑われるスワンナプーム空港のタクシー取り締まりは、目に見える形で我々日本人も実感するだろう。これまで当たり前のように見過ごされていた違法な案件を、次々と解決しているところは評価されてしかるべき。しかも、ＮＣＰＯは３ヵ月以内に完了するとしている。
実際、ドゥシットポールが22日に発表したＮＣＰＯへの評価は、約90％が「非常に満足」または「比較的満足」と答え、国民の充足ぶりを示した。また、タイ商工会議所大学が発表した腐敗指数も２０１３年12月時点の39点（100点満点）から46点に上昇。数字が上がったのは、実に５年ぶり。そして、民間企業による公務員への賄賂も25～３５%から15～25%に減少したという。
タイ工業連盟が18日に発表した５月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感／製造業１１１６社回答）は、85・1と７ヵ月ぶりに上昇。３ヵ月先の見通し指数も前月の98・２から101・０に上昇し、５ヵ月ぶりに１００を超える「好感」となった。
また、工業省によるとＮＣＰＯ発足以降、工場の新設も増加傾向で、上半期に比べ10～15％増、年間で５～10％増を見込む。ＢＯＩも平常業務に戻り、大型案件の認可も次々と進んでいる。
バンコクに住んでいる人間であれば、現在の平穏ぶりは、首都封鎖の時とは比較にならないとわかるだろう。他国からどう見られようと、この国は再び歩み出そうとしている。
