ブイキューブグループ（間下直晃） | アジア全域、世界全域進出の専門家 | アジア全域、世界全域進出ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容を教えてください。

弊社はWeb会議やWebセミナーをはじめとする、「いつでも」「どこでも」「だれでも」使えるビジュアルコミュニケーションサービスを開発＆提供しております。日本国内では約4,000社への導入実績があり、クラウド市場6年連続シェアNo.1を獲得しております。

昨今、日系企業のグローバル化が急速に進むと同時に、「海外拠点とWeb会議をすると、映像や音声が安定せずに非常に効率が悪い」と悩む声を多く頂戴しました。海外拠点とのWeb会議をもっと快適にするためにも、海外拠点間の専門ネットワーク「Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｎｋ」を開発。Global Linkは、海外各地に設置しているブイキューブのサーバ間を国際専用線で接続し、安定したネットワーク環境を提供しております。“グローバル競争に負けない意思決定の早さを生み出す環境”や“海外出張などでかさむコストの削減”などをクライアントに提案させて頂いています。

御社の支援された実績や実例を教えてください。

Web会議の導入実績は約4,000社。また、当サービスを評価いただき、様々な名誉ある賞を受賞させて頂きました。（第5回クラウドランキングのベストサービス ※日経BP社、2012年ウェブ会議日本市場シェアリーダーシップ ※フロスト&サリバン社、Red Herring Global 100 ※Red Herring社）

具体的なお客様の声としては、やはり“コスト削減”と“生産性・作業効率の向上”の2点をご支持いただく事が非常に多いです。また、「ストレスなくWeb会議が進められることで、事業方針の意思決定や進捗報告だけでなく、現場社員のマネジメントにも効果が現れた。」とのお声も頂いております。当サービス導入前、通信状況が万全でないために、時間を気にしながら＆相手の意見を幾度も聞き返しながら、必要最低限のホウレンソウをする状況だった。それが、同じ会議室で打ち合わせをしているような環境設定になった事で、何気ない会話の中から現状の不安やストレスを感じ取ることができ、指導・育成・フォローなどのマネジメントに役立つと言うご意見を頂き、とても嬉しかったのを覚えております。

海外で事業を成功させる大事なポイントを教えてください

【ポイント1】日本側の海外事業に対する理解＆想い

海外進出した際、一般的には“日本本社の既存事業”と“海外事業”の売上比率は圧倒的に違います。そのため、日本側は既存事業の売上や利益を伸ばすために経営リソースを集中し続け、海外事業が片手間での運営になってしまうケースは多々あります。ですが、純粋に考えて、海外事業を展開する事は日本展開よりも難しいものです。そのため、直近の急激な事業成長が見えづらい中でも、日本側も海外事業に様々なリソースを提供し続けられる様な環境設定あるか／ないかは海外事業の成否を分けると思います。コマメなコミュニケーション・迅速な意思決定・日本とは違う事業展開やスピードへの情報共有＆理解は海外展開の成功に必要不可欠です。

【ポイント2】経営者、もしくは、経営層を派遣する

中小～ベンチャー企業で言えば、やはり経営トップ自らが海外で勝負しないと勝率は一気に下がると思います。トップ自らが難しい場合でも、日本本社のリソースを海外に向けさせる力（日本を巻き込んでいく力）を持っている経営層を派遣するべきだと思います。ポイント1に重なる部分もあるのですが、日本側に交渉権を持つ人材が海外で事業を立ち上げ、本社側に対して積極的な支援・協力を求められるかどうかは大きなポイントだと思います。なお、私自身がシンガポール拠点に事業を展開している理由の一つも、グループ社員全体の目線をアジアに向けたいと言うメッセージがあるからです。

最後に今後のビジョンを教えてください。

ビジュアルコミュニケーションズを提供する企業として、日本No.1からアジアNo.1への飛躍を遂げたいと思っています。日本のITサービスでグローバルに成功している事例は少ないですが、弊社の分野であれば現時点で、米国企業などをリードしてアジア市場の開拓を進められています。

また、もう一つは、アジアのITインフラに携わる企業としての使命感に近いのですが、弊社のサービスを使ってアジア各国の国力を上げて行くサポートが少しでも出来ればと思っています。アジアの発展途上国では、物流インフラの欠如・医者や教育に携わる人材不足など、非常に大きな問題を抱えている国々がたくさんあります。この点に関して、例えば、遠隔教育や遠隔医療などのプラットフォームを提供し、それらの国々のいくつかの問題を解決できる様になりたいと感じています。そのためにも、まずは弊社自身がアジア全域での絶対的なプラットフォームを確立し、No.1企業へと成長して行きたいと思います。