TM総合会計事務所 / 台湾豊矩管理諮詢有限公司（豊島 絵(かい)） | 日本全国（スカイプ、メール等）、台湾進出の専門家 | 日本全国（スカイプ、メール等）、台湾の会計士/会計事務所ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容を教えてください

弊社は、中華圏（中国、香港、台湾）へ進出される日本企業様に対して、「進出前のご相談」から「進出後の運営サポートや税務＆会計」までワンストップで支援しております。

中国進出では、許認可取得・進出のスキーム構築・法人（内資、外資、合資）設立などをサポート。中国進出では進出形態や許認可などの「進出の入口」で失敗すると、後に大きな問題となって事業拡大の障壁になる可能性があります。そのため、進出前のご検討段階から念入りに打ち合わせを重ねさせて頂き、他社事例や弊社の経験則を共有しながら最善策を一緒に模索しております。

また、進出後の運営サポートも非常に力を入れております。税務・会計や銀行口座管理などを含む経理業務の受託（アウトソーシング）をはじめ、日本本社と現地法人の連結決算、年次総合検査や外貨監査の対応、現地決算書の日本基準への組み替えなど、お客様のニーズに合わせた支援を提供しております。

香港については、法人設立は、比較的容易なものの、HSBC等をはじめとした銀行口座開設のハードルが年々あがっています。

法人税率や個人所得税率が低く、付加価値税がない等の税務メリットが大きいため、アジア地域を統括する拠点としてのニーズが強く、タックスヘイブン対策税制への対応等、日本側と連携して会計・税務制度を構築する事が重要となります。

香港も中国同様に経理業務のアウトソーシング、税務申告、連結決算や現地の監査対応等包括的にサポートしています。

台湾は2016年に現地事務所を開設したばかりですが、上海、香港の経験を活かし、同様のフルパッケージのサービスを提供しています。

台湾市場は決して大きくはないですが、台湾を試金石に中国に進出する企業も多く、日系企業にとっては最初の海外進出先として取り組むには最適な地域と言えます。

御社の支援された実績や実例を教えてください

弊社の特徴は、年商数億円～100億円までの中小～中堅企業やベンチャー企業のお客様が非常に多い事です。中国・香港・台湾だけでなく、日本でも会計事務所として上場前後のベンチャー企業様と多くお付き合いさせて頂いております。そのため、経営者の方々が「海外進出でどんな事に悩むのか」「現地法人だけでなく、日本側の経理で抱える問題」などで悩まれる時、多くの類似ケースや弊社の経験則を基に二人三脚で解決策を探っています。

なお、進出形態のスキーム構築やご相談など以外にも、経理実務をベースとした支援を展開しております（下記は支援内容の一部です）

・広告会社様 : 許認可取得、会社設立支援

・システム開発会社様 : 経理業務（口座管理含む）、会計・税務業務の受託

・ゲーム運営会社様 : 会社設立支援、会計・税務顧問、連結決算対応

・EC運営会社様 : 会社設立支援、経理業務、会計税務業務の受託…etc

中国で事業を継続させる重要なポイントを教えてください

●ポイント1 ：最適な進出スキームの選定

特に中国は外資規制が厳しく、事業内容によっては自己資本100％ではなく、「現地パートナー企業との合弁」や「信頼できる中国人の名義を活用」した進出スキームが必要になることもあります。また、外資規制が関係なくとも、事業を拡大させるために必要な人材・人脈・時間などを考慮して、現地企業との合弁を選ばれたりするケースも少なくありません。反面、現地パートナーとの契約や信頼関係の問題が、後々に大きな問題に発展し事業撤退などに繋がってしまう場合もあるのが事実です。そのため、中長期的なビジョンに基づいた資本構成、資本金、役員構成、登記場所、取得する許認可などの検討が非常に重要になります。

●ポイント2 ：日本側の統制

現地法人の経営を完全に現地スタッフ任せにせず、重要事項の決定など日本側でコントロールする事が重要だと思います。特に中国では会計資格を持つスタッフの雇用が義務付けられておりますが（但し、アウトソーシングも可能）、入出金の履歴をブラックボックスにしてしまうと不正の原因になる事もあります。日本人駐在員が居なくとも口座管理を日本側で行う方法もございますので、統制環境の構築・整備が肝要となります。

●ポイント3：会計・税務面のフォロー

中国の外資企業は、年1回の監査が必要となります。（香港は内資外資問わず全ての企業に監査が義務づけられており、台湾の監査は任意です。）日本の会計監査と異なり、税務調査の意味合いもありますが、適正な会計処理をすることによって税務リスクを軽減できます。一方で上場会社や上場準備企業の場合、日本基準の会計処理適用が求められるケースもあり、状況によって取り得る会計・税務処理をフレキシブルに対応する必要があります。日本・中国の両国で的確に対応できる会計スキームの構築が重要だと思います。

最後に今後のビジョンを教えてください

2008年に事務所を開設し約10年。おかげ様で弊社には、海外進出（特に中華圏）の豊富な事例やノウハウが蓄積されてきました。日中関係の悪化などの政治リスクから経済面への波及も懸念されておりますが、日本企業にとって中国の巨大なマーケットは無視できるものではありません。

また、香港の国際金融機能や低税率というメリットを生かしたアジアハブ地域としての活用や中国進出の足掛かりとしての台湾の活用も十分に魅力的です。

私どもは中華圏へ挑戦される皆さんを徹底的にサポートし、進出に関わる包括的な支援を継続的に提供させて頂ければと思っております。また、現在は、主として上海、香港、台北が対応エリアですが、将来的には中国の他都市やアジアの他地域に拠点を設置して体制強化を図っていく予定です。日本・アジアの経済活性化に寄与できるように、また、企業間の橋渡しができるように、弊社の役割をまっとうして参りたいと思います。