Innovare Group（インドネシア）（伊藤 秀紀） | 進出の専門家 | の会社設立ならヤッパン号

昨今GEO/EOR海外雇用代行サービスを耳にしますが、一体どんなサービスでしょうか？

既に存在するInnovareの海外現地法人を利用して、海外進出希望企業様に代わって雇用するサービスです。海外に敢えて拠点を持たず、企業様が海外人材に実質的に指揮命令できる海外進出の手段です。その際に発生するVisaの手続き、給与計算、社会保障、人事労務手続きなどは全てInnovareにアウトソーシングできるサービスです。

それにより企業様はメインとなる事業に集中することができます。現地法や給与計算、Visaの手続きに精通した専門スタッフがサポート致しますので、コンプライアンス上のリスクを大幅に削減することが可能です。当社は「より身近に、手軽に、スピーディーに海外展開」をコンセプトにしており、企業様はメインビジネスにフォーカスして頂き、メインビジネスとは関係のない煩雑な手続きや作業は全てInnovareにお任せください。当社は特に中小企業様へ向けたGEO/EOR海外雇用代行サービスをアジア圏をメインフィールドとし、サービスをご提供しています。

具体的にどんな業種、ビジネスシーンに適しているのでしょうか？

端的には、海外に進出したいが、時間、コスト、リスクを最小限に抑えて、スタートを切りたい企業様に適しています。 特に直近では、コロナ渦や円安の影響で予定していた海外進出のコストが上昇してしまい、足踏みしてしまっている企業様も多いかと思われます。 そういった企業様へ向けては、設立のためのコスト、時間、リスクで躊躇されるより、サービスをご利用いただき、より身近に、手軽に、スピーディーに、海外進出をカジュアルに捉えて頂けるかと思います。 現在当社では、幅広く様々な業種のお客様、様々なビジネスシーンでご利用いただいています。 また、海外現地法人の設立前の準備段階として、自社の目でサプライヤー、ディストリビューター探しや市場調査を行いたい場合にもご利用いただけます。

※特別なライセンスが必要な業種やギャンブル性のあるゲーム業はご利用いただけません。ご不明点あれば、日本人が回答いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

これまで支援された実績や実例を教えて頂けますか？

【導入実例１】翻訳システム会社
Innovare 現地法人でEORサービスを利用。最初は現地人マネージャー含む、数名の営業チームを採用し、徐々に営業部門を拡大。 オペレーションが安定後、現地法人を設立。現在はEORサービスを終了し、現地ビジネスの更なる販路拡大中。

【導入実例２】マーケティングツール会社
Innovare 現地法人でEORサービスを利用。現地人ディレクター含む数名の現地人をアサインし、最終的には本社から1名の駐在員を移籍させ、雇用代行ながらも組織的に現地で活動を展開。よりオペレーションが安定次第、現地法人を検討予定している。

【問い合わせ事例１】ハウジングメーカー
現地で設計の現地人内勤スタッフのみの駐在員事務所設立を設立していたが、様々な制約からEORサービスを検討。 現地人の管理者クラスの採用も視野に入れて、EORサービスをご検討中。

御社の強みを教えてください。

【20年以上アジアに特化した実績】
シンガポール本社を中心とし、アジア各国14拠点に法人を構え、各支社に専門のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。

【「クロップス」東証、名証上場のグループ会社】
クロップスは1977年設立の移動体通信事業をメインとする東証、名証上場企業です。 （https://www.crops.ne.jp/） Innovareは日系一部上場企業のグループ会社ですので、日本のお客様にはより安心して、EORをご依頼いただけます。