ガルベラ・パートナーズ・タイ / Gerbera International AP Co.,Ltd.（但野　和博） | タイ進出の専門家 | タイの会社設立ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容を教えてください

当、ガルベラパートナーズグループは年間200社以上の海外進出を支援する専門家集団です。タイへの海外進出支援を提携先（パートナーと）と連携し日系企業のタイ進出を日本語で丁寧にサポートします。
具体的には月次での日本人による定期訪問にて月次試算表の案内とともに相談ごとを承ります。また、進出に伴うビジネスアレンジ（販路開拓のお手伝い、アライアンス先、ベンダーの紹介等）からBOI申請、会社設立に始まり、ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽ全般支援を含め事業会社のスタンスにて対応いたします。
2017年現在 固定契約50社様程度でそのうち上場企業が約20社様、スポットを含めた対応実績は約80社様にサービスを提供させていただいております。

御社の支援された実績や実例を教えてください

◆タイ進出前サポート
①販路先開拓支援
②提携先紹介
③FS (フィージビリティ・スタディ)

◆タイ進出決定後の手続きサポート
①会社設立申請
②BOI申請代行
③与信、企業調査 ④事業計画策定支援
⑤ヒューマンリソースサポート
⑥アドミン派遣
⑦事務所選定、構築
⑧各種規定策定
⑨住居斡旋支援
⑩その他設立に関する助言等

◆タイ進出後の運営サポート
①記帳代行
②月次、年次決算
③税務申告代行
④監査サービス（提携）
⑤監査対応支援
⑥財務資本政策策定
⑦資金調達助言
⑧人事・労務採用支援
⑨社会保険申請代行契約書作成
⑩弁護士紹介
⑪MA情報提供
⑫通訳、翻訳
⑬事業提携候補先紹介等

タイで事業を成功させる大事なポイントを教えてください

●ポイント1 ：常に現場を意識した経営、マネジメントが大切。所謂三現主義（現実、現場、現金）

現地法人のサポートをしており、よろず相談を整理、分析していくと、課題や問題は社内にあることがほとんどで、その多くが社内のコミュニケーションに原因があることがほとんどで、現地の方は日本本社との間に立つことにより、現場を見失ってしまっていることがおおいのです。それではローカルの士気は低下しますので、いくらTOPが日本本社を見ながら仕事をし旗を振っても経営がうまくゆかないことがおおいです。

そのため、当社は常に現場目線でサービスを提供することを心がけております。お客様が必要とされていることは、パートナーのように寄り添いサポートすることではないかと考え、基本に立ち返りサービス業の精神を大切にしております。

一方で、期待に応えることが出来ない場合もあることは否めません。お客様の社内間の問題であっても、私たちが間に入って解決しなければいけない時もあり、誤解をおそれずにお客様のためを思ってアドバイスをすることも多くありますが、当社のアドバイスを受け入れてもらうには普段から耳を傾けてくれる関係を構築することに心を砕いております。

●ポイント2 ：やるべきことと、任せる（外注、アウトソーシング、外部委託）ことを明確にする

タイでは日本と異なる多くのルールがあります。税務、会計、労務、アパートの賃貸借やビザの申請、更新など日本のルールとの違いやタイ独自のルールが多くあり、それらを日本人駐在員がすべて行っていたり、社内の慣れないスタッフへ任せたり、内政化することで本来の目的を見失ってしまうことがあります。タイビジネスで成功をするには、やるべきことをやらなくていいことを明確にすることが重要ですね。

例えば当社がサービス提供している記帳代行、税務申告書作成代行、会計コンサル・レビュー等などはもちろん内政化、自社スタッフが完結できることにこしたことはありませんが、スタート（立上げから数年）して間もない間にこれらを理解、把握することはとても難しいため、外部委託先と一緒に理解、把握をし、ノウハウをためていくことが時間的にも合理的なやり方だと思います。

またスタッフの離職率が高いタイでは安定した体制が築けていない状況で自社スタッフにこれらを任せることはとてもリスクがあります。外注化することでそのリスクは回避できますよね。 未来永劫に外注化をするのではなく、時期、タイミングが大切ということです。 また既存の企業でもトラブルがあったり、スタッフの離職が続いているようであれば一旦は業務を外注化し、離職していく原因を整理し、課題をみつけ解決することが本質的な解決になると考えております。

●ポイント3：現地法人と日本本社の相互理解

ポイント１でも触れましたが、現場で起こっていることを日本本社が理解しておらず、日本基準、日本の常識で現場へ指示をしているケースがあるなど、事例は数多くあります。また日本本社の立場も理解が必要です（特に上場会社などであれば連結パッケージの時期、納期などもあります）。

そのような時、当社は第三社的な中立な立場で現地法人の課題、日本本社の状況を整理、把握し双方理解ができるよう努めております。 私自身がタイと日本を行き来しておりますので、そのような“認識のずれ”“ギャップ”を埋めていくことに注力しております。 双方の信頼がないところに事業の成功は決してありえませんから。

最後に今後のビジョンを教えてください

お客様に満足いただける高次元のサービスをお届けできるよう常に心掛けております。さらにその副産物として、組織力の構築と底上げも行いたいと考えております。提供するサービスとしてコンサルティングなど属人性の強い面はございますが、少なくとも通常業務は代表である私がいなくても組織力で対応できるような体制の構築に着手しております。

お客様にとっても、主力業務に力を注ぎバックオフィス面については滞ることなく仕事が回ることが一番です。そういう意味でも「会社＝組織」として対応する力を向上させることが、お客様を継続してサポートいける源流であるとの考えからです。 このようにクオリティを担保しながら、今後も日系企業の進出が見込まれるタイ・ASEANでサービス拡大に努めてまいります。