フランカス 公認会計士・税理士・弁護士事務所（西村 東陽） | デュッセルドルフ(ドイツ)進出の専門家 | デュッセルドルフ(ドイツ)の会計士/会計事務所ならヤッパン号

御社の具体的な支援内容を教えてください

フランカス公認会計士・税理士・弁護士事務所はドイツのデュッセルドルフに拠点を構え、ドイツ全土にて日本企業様の支援に特化している会計・税務・法律のプロ集団です。会計サポート・税務アドバイス・法務サービス・監査業務と、日本企業がドイツで事業を展開するのに必要なあらゆるサービスをワンストップで提供しています。ドイツでの駐在員事務所の開設、現地法人の設立、経理代行、給与計算、税務申告、会計監査、デューデリジェンス、移転価格文書作成、労働契約作成、解雇通知のアドバイス、会社の清算など、どんな事でもお気軽にご相談ください。

弊社はデュッセルドルフ（ドイツ）の会計事務所・法律事務所として、1979年から日本企業様のドイツ進出やドイツ事業の支援を開始。今では、日本人7名と日本語対応可能なドイツ人弁護士と税理士を含む80名の専門職員（半数が公認会計士・税理士・弁護士の資格取得者）を擁していて、万全な支援体制を構築しています。また、弊社のパートナーである私はドイツ育ちバイリンガルで、日本人初のドイツ公認会計士資格取得者でもあります。KPMGで約19年間の実務を経験していたこともあり、大手企業から中小中堅企業まで、お客様のニーズに即したサービスをピンポイントで提供することが可能です。

御社の支援された実績や実例を教えてください

デュッセルドルフ（ドイツ）には400～500社の日本企業が進出されていると言われています。そのうち、約100社が弊社のお客様であるため、Big4を除くドイツの会計事務所ではマーケットシェアNo.1であると自負しています。具体的な事例としては、ある大手メーカー様への支援内容を紹介させて頂きます。

ドイツに進出される日本企業様は、大手～中小と規模感を問わず、まずは駐在員事務所を開設し市場調査から開始されるケースが少なくありません。このメーカー様も同様に、最初は2名体制で駐在員事務所を設立したいとのオーダーをいただきました。駐在員事務所の登録、役所・当局への対応などを弊社で支援しながら、ドイツで生活する上で必要なサポート（不動産会社の紹介など）も実施。慣れない海外で不安の中、現地をよく知る相談相手ができたと喜んで頂きました。又、駐在員の滞在許可は弊社の外人局との良好な関係のためスムーズに取得できました。

その後、駐在員事務所から現地法人への切り替えも弊社でサポート。社内に経理部門を設置する規模感ではなかったため、経理のアウトソーシングを一括で請け負い、お客様には本業に集中していただきました。経理代行・決算書作成代行を担っていた弊社の役割が大きく変わったのは、この企業様が売上を大きく伸ばし、監査の必要性が生じた時です。売上が10億円を上回り、社内の体制を整えていくことに。そこで、経理部門を社内に移行するプロジェクトを立ち上げ、経理スタッフの採用から支援させて頂き、「この人なら問題ないだろう」と出会えた時点から1年かけて全ての経理業務を引き継いでいきました。その後、弊社の役割は監査業務に切り替わり、今でもお付き合いさせて頂いております。現在は、年間売上が100億円を超過しているためグループの重要性も増してJSOXに対応しなければなりません。弊社は内部統制の最適化のアドバイスを提供しています。

このように、市場調査の段階から支援させていただき、会社の成長フェーズによってサポート内容を切り替えていくことができるのが弊社の特徴です。また、最近では移転価格税制の文書化に関するお問い合わせも多く頂戴しています。関連会社の売買取引額が年間600万ユーロを超える場合に必要となる書類ですが、ビジネスモデルの説明、機能とリスクの分析、移転価格の設定が第三者間取引と同様な結果になるとの証明する難易度の高い特殊能力が求められる業務です。デュッセルドルフ（ドイツ）の会計・税務・法務で困ったら何でも相談できる事務所として、お客様のあらゆるニーズにお応えしていきたいと思います。

ドイツに進出する上で気を付けるべきポイントがあれば、教えてください

●ポイント1 ：現地責任者（駐在者）一人にすべてを背負い込ませない

ドイツでは日常生活で英語が通じるとは言え、やはりドイツ語が主流の世界です。特に役所・当局などへの対応は必ずドイツ語が必要になるでしょう。ドイツ進出時にドイツ語のできる日本人を抱えていることはレアケースだと思いますので、早めに現地で日本語のできるドイツ人をアルバイトなどで雇用し、二人三脚でやっていく事が大切かと思います。駐在者の生活サポートをすべて会計事務所などに丸投げしてしまうと高コストになってしまいますし、精神衛生的にもサポート役が近くに居ることをお勧めしています。

もう一方、一人目の駐在者は技術や営業畑出身の方がほとんどかと思いますので、事務所を運営していく上で必要なサービスはしっかりと外部パートナーに委託していく。最初の設計でミスを犯してしまうと、後々に大きなトラブルへと発展してしまうことも少なくありません。身近な諸問題に対応できるスタッフを近くに置きながら、相談できる外部パートナーをしっかりと選定しておく。本社側がこの体制づくりを理解し推奨するだけで、現地責任者の精神的負担は大きく軽減されると思います。

●ポイント2 ：ドイツの法律をある程度は理解しておく

日本企業がドイツで現地法人を設立するとき、代表取締役社長に本社の役職者が兼任で就任される場合が多々あります。今の時代、飛行機で必要なタイミングにすぐ渡航することができますし、ドイツは日本人に対して3ヶ月のビザなし滞在を許していることも、このトレンドを後押ししています。ただし、ドイツの現地法人で何か問題が発生した場合、代表取締役に登記されている方が個人的責任を追求されるリスクだけは理解しておく必要があります。

過去の事例としては、日本の上場会社で取締役を務めている方がドイツ現地法人の代表も兼任しており、この現地法人に数千万単位のVAT申告漏れが税務調査で発覚しました。驚くことに、これは同社の顧問会計事務所の単純なミスであり、ドイツ大手の有名事務所でした。税務調査官も会計事務所のミスと理解はしているものの、金額が一定額を超えているため、脱税の疑いで検事に書類送検し、調査や裁判を実施する必要がありました。もし、「日本の上場企業取締役が、脱税の疑いのためドイツで裁判中」などとマスコミに取り上げられてしまえば、この影響が多大なモノであることは容易に予想されました。そこで、弊社に駆け込み相談を頂いた次第です。

弊社は全社員の知恵と知識をフル稼働させ、この税務調査官への善処を徹底的に求めていきました。「顧問会計事務所のミスなので、同社に過失はない」という形式上の裁判であれ、その裁判が行われる事実が致命的になってしまうこのケース。異例の対処ではありましたが、検事へのレポートに「裁判や調査の必要性はない」という報告だけで着地してもらうことができ、何とか最悪なケースを脱することができました。最近は、このようなコンプライアンスリスクの調査を本社から頂き、登記上の代表取締役を一人に減らすなどのアドバイスを与えています。

●ポイント3 ：ドイツ人の特性・性格を理解しておく

海外での事業展開は商品も組織もローカライズさせて進めていくのが定石と言われています。ただし、現地法人の代表取締役社長をドイツ人に選定する意味とリスクをしっかり認識しておくことをお勧めします。ドイツの会社で社長は、年1回の株主総会で報告する義務があったとしても、それ以外は独断で判断できる非常に大きな権限を持っています。極論ですが、法律上は会社閉鎖や支店展開などの権限も社長一人の判断で実施することが可能です。また、取引先の選定や従業員の給与増減に関しては、株主への報告義務もありません。

ここでポイントとなるのが、日本とドイツのマネジメントスタイルの違いです。日本のマネジメントシステムは「稟議」に象徴されるように、基本はボトムアップ。しかし、ドイツのマネジメントスタイルはトップダウンが常識です。そのため、日本企業が暗黙の了解として認識している「現地の社長は日本本社側への報告を持ち合わせている」といった常識は通用しません。そのため、ドイツ人を社長に据えるということは、その会社が日本本社側のコントロール下になくなるリスクを認識しなくてはなりません。優秀なドイツ人を昇格させたい気持ちも分かりますが、「副社長までの昇格」と「現地社長への昇格」はまったく別物になります。その商習慣の違いを理解した上で、現地の組織化を進めていかれることをお勧めします。

最後に今後のビジョンを教えてください

デュッセルドルフ（ドイツ）を代表する会計事務所・法律事務所として、現地でビジネスされる日本企業様の支援体制を万全なモノにしていきたいと思います。会計、税務や法務のトピックは日本語でも難しいですが、英語では更にハードルが高いです。だからこそ、専門家でなくても理解できる解りやすい日本語で実務に役立つアドバイスの範囲を拡大しています。「デュッセルドルフやドイツでの会計・税務・法務に困ったら、フランカス公認会計士・税理士・弁護士事務所に相談すればよい」という実績をより積み重ねていき、お客様との信頼関係を築いていきます。

また、ヨーロッパ全域への事業をドイツ拠点に展開される日本企業様も多いため、多国間での支援ネットワークを構築していきたいです。弊社自身はドイツでのサービス内容の質を落とさないことを第一と考え、他の国での拠点開設は視野に入れていません。そのため、弊社のお客様が他国へ進出される際、安心してご紹介できるような実績と価値観、弊社の様に日系企業に専念している現地の会計事務所と繋がっていきたいと思います。弊社とお付き合い頂いている全ての企業様が、本業以外の心配をすることなくヨーロッパでの事業を展開できるよう、万全な支援体制を構築して参ります。