タイ進出 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号
微笑みの国、タイ。そう形容される穏やかで親しみやすい国。
インドシナ半島の西側に位置し、マレーシア・ラオス・カンボジア・ミャンマーの４カ国と国境を接する国であり、日本人には馴染みやすい自然豊かな仏教国です。
一方で、タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほど自動車産業が盛んであり、産業集積が進展したアジア有数の工業国であり、最も日本企業が進出している国でもあります。
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微笑みの国、タイ。そう形容される穏やかで親しみやすい国。
インドシナ半島の西側に位置し、マレーシア・ラオス・カンボジア・ミャンマーの４カ国と国境を接する国であり、日本人には馴染みやすい自然豊かな仏教国です。
一方で、タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほど自動車産業が盛んであり、産業集積が進展したアジア有数の工業国であり、最も日本企業が進出している国でもあります。
タイは、今、緩やかに変革期を迎えています。
2015年末、ASEAN加盟国10ヵ国が一つにまとまり、AEC(ASEAN経済共同体)が発足、これにより、人口６億人超の一大経済圏が誕生します。
その大メコン圏、経済回廊などインフラネットワークの中心に位置するのが、タイなのです。
AECでは、「域内の関税撤廃」「投資の自由化」「貿易の円滑化」などが掲げられており、交通の要所となるタイには、これまでの生産拠点としてのタイから、関税の面でメリットのあるASEAN周辺諸国への物流統括や輸出拠点、ASEAN製造業のハブとしての役割も期待されているのです。
【目次】
日本からの直接投資は、累計で1位のタイ。
タイでは自動車産業をはじめ、電気・電子産業、コンピューターなどの工業製品の製造の比率が高く、「世界の工場」と呼ばれています。これら製造業は裾野が広く、様々な産業への波及効果が高いことも、タイを成長させる原動力となっています。
中でも、自動車産業は、ASEAN地域での最多の生産台数201万3,710台（2019年）を誇り、「アジアのデトロイト」とも言われています。
2010年に発効したAFTA(ASEAN自由貿易地域)により、タイの位置づけが大きく変化し、東アジアにおける生産拠点、世界市場に向けた輸出拠点として、タイを位置付ける企業が増えました。
タイの貿易の特徴は、国際分業が充実している点にあります。
原材料を輸入し、タイ国内にて加工し、中間財や完成品を輸出しています。
日本企業をはじめ、欧米各国の企業やアジアなど、部品メーカーから、最終的な組み立てまで多くの企業が集積しており、さらなる集積を呼ぶ構造となっています。
タイは地政学的にも優位性のある立地です。タイは周辺の国々と分業が行われており、東アジア発展を見据え、タイ周辺国を一体として捉えた進出も増えました。
2015年に本格始動するAECにより、周辺国との関税の撤廃が行われるなどのメリットを活かし、タイをベースとし、周辺国域内で部品を調達し、タイで組み立てをし、アジアの国々や中東、欧州、アフリカへ輸出する際にも適した立地です。また、タイを地域統括や物流統括、R&Dの拠点と位置づけ、タイ周辺国へ進出するなど、製造業のハブとして捉える展開も進んでいます。加えて、関税だけでなく規格や検疫などの域内での非関税障壁についての削減が進めば、こうした展開を一層後押するでしょう。
タイ国民への影響力をもつ国王。タイの王室と日本の皇室との交流の歴史は、およそ600年にも渡り、長い間良好な関係を築いています。
また、日本とタイは、大規模な戦争をしたことがないため反日感情が少ないと言われています。例えば、外務省の調査では、日本に対して友好関係にあると答えた比率が約90％にも及びます。
タイの日系現地法人数は5444社（JETRO2017）に達しています。日系現地法人や合弁事業などのパートナーとして、また日本人向けのサービス業などでも、日本とのビジネスの経験値が多い国であることは、ビジネス環境として重要な要素です。
タイ国内には、日本人が10万人いると言われており、日本食レストランは1700店以上もあり、世界で最も日本食レストランの比率が高い国でもあります。加えて、タイの都市部には、日本食のスーパーも多く、医療設備も整っていることもあり、駐在員の環境としても恵まれているといえます。
タイでは、アニメなどの日本文化への関心が高く、また日本のVISA発給要件の緩和の影響もあり、TV番組内で旅行地として日本を取り上げることも多く、日本への親近感や理解が進み、現地で仕事をする上でも、親日の感情はプラスに作用しています。
タイ政府は、日本等の諸外国の協力や民間資本の参入を得て、道路・電力・通信・港湾・空港等のインフラ整備に積極的に取り組んできました。高速道路や空港や発電所等の開発が進み、インフラ未整備状況は解消されつつあります。特に電力需給や、建設認可の取得しやすさは、日本以上であり(ADB「doing-business-2014」)、事業のしやすい環境であるため、日本企業の進出が進んだ面もあります。
タイ政府の投資委員会(BOI)は、自国産業保護の観点から外国人事業法等による外資規制がある一方で、外資参入により産業を育てたい、メリットになると判断される重要な業種については、投資推奨をしています。法人所得税の減免、機械設備の輸入税の減免、外国人の土地所有、就労の許可等で特別の恩典を認め、積極的に外資参入を促しています。また、2015年1月からは、新しい投資奨励策を施行すると発表しています。
外国人事業法で定められていない製造業や、BOIの推奨業種であれば、外資100％でも可能です。
タイは、タイ紙幣にも肖像画が描かれている、プミポン国王を中心とした立憲君主制です。
稲作文化があり、温和で親しみやすい国民性。
また、歴史的に見れば、アジアにおいて数少ない欧米の植民地になったことのない独立国であり、自分自身で何かをやっていくという気概に溢れている国です。
国民の9割以上が仏教徒で宗教的軋轢が殆どなく、国民の大半はタイ民族であり、その他の少数民族も社会に融合しており、そのため摩擦はほとんどありません。
経済成長を続けるタイ。
タイは中間所得層の比率が半数以上あることからも、マーケットとしての魅力が高い国です。特にバンコクでは、１人当たりのGDPはアジアで８位、１万4000ドルを超えており、今後,中間所得層のさらなる増加により、消費活動がより活発化されることが予想されます。現在、日本の百貨店や外食、コンビニチェーンなども数多く出店しています。
タイ政府は、2010年に「国家ブロードバンド政策（National Broadband Policy）」を閣議決定し、ブロードバンドの人口普及率を2015年までに80％、2020年までに95％とする目標を定めています。2015年には、25万ヵ所にWi-Fiホットスポットの配備計画を立てています(TTR Weekly記事より)。政府は、携帯の普及も推奨したことで、普及率は100％を超えており、うちスマホ普及率は50％を超えています。
今タイでは、ICT環境が急速に整いつつあり、ビジネス環境としても充実することが期待されています。
タイ進出に関する疑問・質問トップ10
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