フィリピンの海外進出セミナー
～Anti-Fraud Program （不正リスク管理プログラム）およびGlobal Whistle-Blowing System（GWS）（グローバル内部通報制度）～
◇◆ アイキューブ・グループ/One Asia Lawyers共催 ◆◇
今般、企業内部の不祥事が内部者による告発によって明るみに出る事例が多発しています。不祥事の程度によっては、監督省庁から行政処分、株主・消費者からの経営責任を追及する訴訟などの法的リスクの発生はもちろん、なにより企業として健全性に対する信頼が損なわれる「レピュテーションリスク」は計り知れないものがあります。さらに経営のグローバル化が進み、コンプライアンスの徹底は、日本国内だけではなく世界全体で必須となってきています。特に日本の不正競争防止法、アメリカのForeign Corrupt Practices Act （FCPA）やイギリスのBribery Actなど域外適用がなされるコンプライアンス法規が一般化し、日本・アジア地域でのコンプライアンス違反の影響は当該地域に限定されず、全世界のビジネスに多大な影響を与えることが当たり前になっています。
フィリピンにおいては、2021年10月、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）にて強化モニタリング対象国に指定され、現在、コーポレートガバナンスの強化が求められています。その一環として、フィリピン改正会社法でも、コーポレートガバナンス体制の強化が新たに規定されました。違反があった場合、取締役や株主も処罰の対象となり得ます。また、取締役の責任も重くなり、会社として不正防止に対する対策を取っていくことが必要不可欠となっています。例えば、改正会社法に記載の通り、収賄に対する以下防止策の導入が行われず、従業員や役員が収賄等を行った場合、取締役も関与したものとみなされ、最大5百万ペソの罰金刑他の刑罰の対象となります。
そのため、フィリピンにおいて子会社を有する日本企業においても、①透明性が高くかつ合法的な業務遂行のための安全策および、②不正及び贈賄に対する方針、倫理規定、手続きなどの策定を経営陣が指示することが必要となっております。このようなコーポレートガバナンスを強化する手法として最も有効な方法が、不正リスク管理プログラムおよび内部通報制度となっており、今般、非常にそのニーズが高まっています。 本ウェビナーでは、フィリピンにおける不正防止に関する法的事項を開設するとともに、導入が必要な不正リスク管理プログラム及びグローバル内部通報制度に関して、ご紹介させていただきます。
開催概要
開催日時：2022年6月20日（月）15:00~16:30（日本時間）
開催方法：Zoom Webinar（ライブ配信）
参加費：無料
定員：なし
内容
第一部 フィリピンにおける不正リスク管理プログラム 15:00～15:40
・株式会社アイキューブ 代表取締役 公認会計士 坂本直弥
・株式会社アイキューブ 公認内部監査人 ジェラルディン・バートン
第二部 フィリピンにおける内部通報制度構築の必要性 15:40～16:20
One Asia Lawyers Group フィリピンチーム
・日本法弁護士 難波泰明
・フィリピン法弁護士 大場正巳
・フィリピン法弁護士 Jennebeth Kae Cainday
・シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士
第三部 質疑応答 16:20～16:30
お申し込み方法
本セミナーに関する「お申込み」「お問い合わせ」は以下までお願いします
seminar@oneasia.legal
icube.japandesk@linc.asia
