企業に対する国際税務調査の実情セミナー | 海外・日本進出セミナーならヤッパン号

企業に対する国際税務調査の実情セミナー

【開催背景】
海外進出をする中小企業が増える中、国際税務専門官による税務調査が多くなっている一方、十分な対策ができていない中小企業が多く見受けられます。国税局の発表によると、海外取引に係る申告漏れ件数は毎年3,000件以上、申告漏れ金額は平成24年度で2,452億円となっています。

近年の国境を越えた事業・投資活動の活発化に伴い、海外取引を行っている納税者や海外資産を保有している納税者を重点的に調査が行われている現状を踏まえ、第一部は海外取引についての税務調査全般の状況を、第ニ部は中小企業の税務調査においても増えてきている海外寄附金や移転価格の調査状況について、実際の事例を絡め企業の皆様の今後の実務の参考となるよう分かりやすく解説します。

また、国際税務の実務に携わる専門家より現場で注意すべき論点を合わせて紹介します。


【セミナー概要】
※受付： 14:00

■第一部［14:30～15:40］　海外取引に関する調査の実情
○近年の海外取引に関する税制改正とその実情について
○源泉所得税の観点からの指摘事項について　
○海外子会社との負担割合について
○タックスヘイブン税制の調査について
〔講師〕ＴＯＭＡ税理士法人　国際部部長　税理士　斉藤 哲

■第ニ部［15:50～17:00］　移転価格を中心とした税務調査の現状
○移転価格税制の現状について
○移転価格の調査事例解説(日本での調査、海外での調査)　
○海外寄附金と移転価格
○移転価格の文書化について

〔講師〕双木移転価格事務所　税理士　双木 希一
1984年東京国税局入局（税務専門官）、1994年より署国際調査、1998年より東京国税局調査部において、
国際調査、移転価格調査、事前確認に国際税務専門官、統括主査等として従事。国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。名古屋国税局調査部において移転価格調査・ＡＰＡ審査を指導。東京国税局調査部において特官室法人の移転価格調査を指導。東京国税局調査部国際情報第二課においてＡＰＡ審査を指導。数多くの有名企業、大企業のＴＰ・ＡＰＡに携わる。2013年東京国税局国際情報第二課（ＡＰＡ担当課）の課長補佐で退官。同年、税理士登録し、ＴＯＭＡコンサルタンツグループの移転価格顧問として案件に従事。

　
【対象者】
・海外に事業展開をお考えの経営者・幹部・総務経理責任者様
・既に海外に進出済みで更なる展開をお考えの経営者・幹部・総務経理責任者様

※同業者の方はお断りしております。