アジア進出実務セミナー シンガポール編 | シンガポール／アジア全域進出セミナーならヤッパン号

アジア進出実務セミナー シンガポール編

【開催背景】

シンガポールはASEAN進出スキームの要です！

2015年のASEAN統合に向けて、シンガポールは中心国としての地位を固めております。OECDの情報交換の枠組みに入ることなく金融立国としての独立性を保持した上で、低税率を設定してるため、今もなおシンガポール法人の設立は続いております。

法人税率は17%と低税率でありながら事業インフラが整っているビジネスには最適の国です。また、キャピタルゲイン課税・インカムゲイン課税なしという税制を活用すれば日本で同じように事業をするよりも多くの純キャッシュを残すことができます。さらに、日本の外国子会社配当益金不算入税制を活用することで、税金ロスを少なくして、多くのキャッシュを日本に還流させることができます。

個人では、2015年から日本は所得税率が上がり、住民税と併せて最高55%も税金で取られるようになります。シンガポールの所得税率は20%で、キャピタルゲイン課税インカムゲイン課税がありません。個人所得税を多く払われている多くの方がシンガポール移住を考えているのも納得できます。また、親子ともども海外に住み、相続税贈与税対策をされる方もいらっしゃいます。シンガポールへの移住はハードルが低いです。是非ご相談していただければと思います。

別な戦略的視点からすると、円安基調の中、円だけのポジションを保持するのではなく、多通貨で資産形成もしくは事業形成をする必要があると言えます。そういった中で考えるべきなのは為替の安定性です。昨年の2月にあった新興国通貨危機に際しても、ASEANにおいてはシンガポールドルとタイバーツの為替は安定しており、通貨としてシンガポールドルを保持する有効性が証明されたと言えます。


【セミナー概要】

アジア進出の戦略策定は、ASEAN金融の中心であり、低税率のシンガポールでの重要性を十分に理解してから行うべきです。

いくら良いビジネスアイデアがあったとしても、その進出スキームをよく練らないとその最終利益を最大化することはできません。

このセミナーではアジア進出するにあたって、なぜシンガポールが重要なのかを理解していただき、そのうえで有効な進出スキームはどのようなものなかを検討していきたいと思います。


セミナー内容詳細と講師紹介

第1部
株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンス　
代表取締役　宍戸徳雄 氏
（プロフィール）
1997年株式会社住友銀行に入行。法人営業部等歴任し主としてコーポレートファイナンス、外国業務に従事。2012年独立、アジア総合法律事務所のシンクタンク（調査研究機関）である株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンスを設立、代表に就任。アジア地域の法制度・判例、行政運用などの調査、ビジネス環境・マーケット調査などをメイン業務としながら、数多くの日本企業のアジア進出の実務サポートも行う。民主化直後のミャンマーにも拠点を設置（ヤンゴン）。2014年には、アジア総合法律事務所と共同で、シンガポールに法人を設立、代表に就任。著書に「ミャンマー進出ガイドブック」（プレジデント社）、連載記事「沸騰ミャンマー投資1～3」（プレジデント社）、連載記事「激動するミャンマー」（リンクグローバルソリューション）などがある。その他金融機関や商工会議所等にて、アジア進出に関わる多数の実務セミナー・講演活動を行っている。

第2部
愛宕山総合会計事務所代表　
公認会計士・税理士　相川聡志 氏
株式会社アドバイザリーサービス代表取締役 / Advisory Service Singapore Pte.Ltd 代表取締役
（プロフィール）
新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人）を経て、2008年に独立開業。現在は、東京・シンガポール・バンコクの3拠点体制を構築し、会計・税務・海外進出サービスを提供するとともに、会計大学院にて会計人の育成を行っている。 著書は、「不動産取引の会計・税務Q&A」（中央経済社、新日本有限責任監査法人不動産業研究会編、共著）、「同族会社をめぐる税務相談」（清文社、共著）、「会計処理ガイドブック」（清文社、共著）、他雑誌への寄稿がある。

第3部
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
執行役員　武澤健太郎 氏
（プロフィール）
2004年4月に新卒で社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所に入所し、社労士として10年のキャリアを持つ。経営労務監査プロジェクトのプロジェクトリーダーとして、数多くの労務監査を手掛け、2012年5月には特定社会保険労務士を付記し、個別労使紛争に関する相談も企業から多く相談を受ける。 現在、約50社の相談業務を担当し、2013年9月には、海外進出プロジェクト担当リーダーに就任し、 アジアを中心とした海外進出に必要な労務管理、労働社会保険のアドバイスを積極的に行っている。


【対象者】

・ASEANに新規進出を考えいてる会社・個人
・ASEANに会社設立を考えている会社・個人
・ASEANに移住を考えている個人
・シンガポールに新規進出を考えいてる会社・個人
・シンガポールに会社設立を考えている会社・個人
・シンガポールに移住を考えている個人