インドネシア視察ツアー事前説明会（無料セミナー） | インドネシア進出セミナーならヤッパン号

インドネシア視察ツアー事前説明会（無料セミナー）

ロンドンを本部に、世界１００ヶ国に加盟事務所を有する国際的会計事務所のネットワークファーム
HLB Internationalの日本加盟事務所とインドネシア加盟事務所の主催、ホープウィル・グループ共催にて、
2014年1月26日（日）～1月30日（木）にインドネシア現地視察ツアーを行います。
視察ツアーに先立ちまして、インドネシアの基本情報をご提供する無料セミナー（視察ツアーの事前説明も含む）を2013年11月25日（月）に開催させて頂きます。

【開催背景】
東南アジア最大の消費市場として、日本企業の海外進出先としての
高いプレゼンスを維持している国の一つがインドネシアです。
人口２億４千万人。
実に日本の２倍、ASEAN諸国全体の４０%の人口を占め、
安定した経済成長を背景に、巨大消費市場に成長してゆくことが期待されています。
最近では、日本より、メーカーに限らず、小売や食品関連など幅広い業種が、
その巨大な消費市場獲得を目指し進出を加速させています。
また、インドネシアは世界最大のムスリム（イスラム教徒）人口を抱える国でもあります。

今回の視察ツアーにおいては、そのインドネシアという巨大かつ多様な国の現状を、
現地にて肌で感じて頂ければと企画を進めております。
今回の視察ツアーで特に重点を置いているのは、
「現地でしか聞けない“生の情報”のご提供」です。
現地セミナーの内容の充実を図り、さらにスピーカーの方々との交流を通して、
リアルに海外進出というものを感じて頂けるような仕掛け作りを行っております。
現地セミナーでは、JETROジャカルタ事務所、HLB現地会計事務所、
現地弁護士事務所、JACビジネスセンター（現地大手人事コンサルティング会社）、
MSIGインドネシア（三井住友海上、損害保険）、
Jiwa Sinarmas MSIG（三井住友海上グループ、生命保険）という、
現地にて豊富な経験を持っているメンバーが、
税務、法務、人事管理、損害リスク、福利厚生に関してお話しさせて頂きます。
もちろん、セミナー終了後には交流会を開催し、親睦を深めて頂く内容となっております。
工場団地の視察は、総合商社双日株式会社と大手財閥グループSinarmasグループと共同で開発した工場団地
Greenland International Industrial Centerの視察を実施いたします。
この工場団地は、次世代型総合都市として、
自然環境への配慮を踏まえた緑豊かな
デルタマス・シティの中に位置する最先端の工場団地です。
視察では、デルタマス・シティの都市計画が理解できるように、
工場団地のみならず、ブカシ県庁、居住区、商業施設などを視察の対象とします。

【セミナー概要】
第一部：インドネシア・イスラム市場のマーケティングについて
アジア最大のイスラム人口を誇るインドネシア市場。まだ、日本人に馴染みの薄いイスラム圏ですが、世界第2位16億人の宗教人口を有する巨大マーケットです。イスラム圏のマーケッティングの留意点を分かりやすく、説明致します。

(講師プロフィール)
Hopewill Group (Holdings) Ltd.　代表取締役 堀明則（ほり あきのり）
香港・シンガポールを中心拠点に、日本企業の中国、アジア進出における各種支援サービスを提供しています。香港、シンガポー ル、日本（東京）、中国（深せん、東莞）に拠点があり、イスラム圏 マーケティング雑誌「月刊イスラム市場」の発行を行っています。代表の堀氏は、香港在住18年で、中国及び東南アジアのビジネスに関して豊富な経験を有しています。
（注）都合により、香港からのビデオ会議によるライブ講演となります。

第二部：インドネシア進出にあっての国際税務の留意点
海外進出にあって留意すべき進出形態による国際課税、二重課税の排除、インドネシアの税制など基本的な事項について説明致します。

(講師プロフィール）
HLB明誠監査法人 国際税務顧問 公認会計士・税理士 飯田律（いいだ りつ）
都市銀行、大手監査法人国際部勤務後、税理士法人トーマツ国際税務チームにて多国籍企業の税務申告、アウトバウンド／インバウンド税務コンサルティング、金融税務、組合税務、便宜置籍船、海外組織再編、クロスボーダー間接税等広範に従事、2008年独立、現在に至る。日本公認会計士協会租税調査会専門委員。

第三部：インドネシアの法務について
インドネシアへの進出形態や会社法の特徴、インドネシアで特に留意すべき訴訟リスクについて説明致します。

(講師プロフィール)
K&L Gates 外国法事務弁護士 宮本敏和（みやもと としかず）
クロスボーダーM&A（国際的な合併・買収事案、合弁事業、戦略提携や再編）、商取引及びコーポレート全般を含む国際企業取引や商業・ 金融取引を専門とします。また海外における日本企業の運営をサポートし、会社の構成、規制・競争問題、流通、ライセンス契約、役員報酬や雇用問題、また、工業製品及び消費財製造企業に対する海外での流通や供給、調達契約に関するアドバイスおよびインフラストラクチャープロジェクトや建設計画について幅広く助言を提供しています。