海外オフショア開発特集 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

日本国内におけるエンジニア人材の確保が容易ではなくなり、またその開発委託コストも高額となっている現状において、オフショア開発を検討する企業は非常に多くなってきました。また、円高基調時におけるオフショア開発のニーズはやはり底堅いといえ、今後もその需要はどんどんと高まっていくと考えられています。

オフショア開発は、基本的には開発コストの削減を目的とした開発の手法ではあり人件費の安さがそのビジネスモデルを支える構造となっているため、拠点となる国の人件費の変動によって人気の拠点も変わってくるような特徴があります。

当然、システム開発案件の場合は、拠点国内においてエンジニア人材を集めることができる前提が必要となるため、単純に人件費が安い国であればよいわけではなく優秀なエンジニア人材が育っている国が育つ国でなければオフショア開発拠点にはなりえない状況ではありますが、インドや中国、ベトナムやフィリピンといった国は常にその名前がオフショア開発拠点として名前が挙げられます。

BPO（Business Process Outsorcing）と言われるような業務フローの一部を海外にアウトソースする流れもオフショア開発と同様に広がりを見せているといえるでしょう。

また、オフショア開発そのものは海外法人設立とは異なるものの、異国の地に事業の一拠点を作るという意味合いにおいては限りなく海外進出と同様の思考を行う必要があり、海外進出の一つの入り口として考えるべき対象と言えます。

一般的な概念をいまさら説明する必要はないかもしれませんが、人月計算が基本となるシステム開発になる場合、エンジニア一人当たりの単価が安くなればなるほど理論的には総開発コストが安くなるため、人件費の安い国のエンジニアを活用してシステムやアプリを開発をし要件定義をしたものを作り上げることが出来れば開発費を安くすることができるのがオフショア開発です。

また昨今においては、「ラボ型開発」と言われるようなシステム開発単位で考えられていたオフショア開発を、自社開発人材として活用できるエンジニアそのものを一定期間の間、確保するような契約を行うオフショア開発が主流となってきています。

いずれにのケースであっても、多くのオフショア開発を行った結果として、実際にはエンジニア一人当たりのコスト以外のところ（ブリッジSEなど）で多くのコストが発生するようなケースが頻発してしまい、ある程度の開発規模を持っているような案件でない限りはオフショア開発にメリットを見出すことができないケースも散見されるようになり、机上の計算だけではなく専門家のアドバイスが必要になる領域に様変わりしてきたとも言えます。

上記でも述べたように、必ずしもオフショア開発ならコストが抑えられるというわけではありません。今後の海外展開も含めて上で、オフショア開発を活用するべきかどうか検討するべきでしょう。特に利用時に気をつけるべき留意点3点を下記に記載します。

[留意点１：ブリッジSE]

実際にシステムを利用する現場のビジネスフローを理解し、要件定義に落とし込みそれらをエンジニアに的確に現地の言語で伝えることのできるブリッジSEの確保は極めて重要であり、優秀なブリッジSEがいない場合にはシステム開発が円滑に進むこことはありません。他方、このブリッジSEの価値が高まるにつれてエンジニア一人当たりの単価よりもはるかに高額のコストがブリッジSEに必要となってしまう傾向が強く、結果的には全体的なコスト上昇の要因になる場合も多いといわれています。

他方、コミュニケーションの問題を抱えたまま円滑にプロジェクトが進められるほどオフショア開発は簡単なものではありませんが、そのような当たり前の要素を甘く考えてオフショア開発を行うと日本国内での開発コストを簡単に超えてしまう案件となってしまうリスクが発生します。

[留意点２：開発委託型とラボ型]

現在においてはラボ型が主流となっているオフショア開発ですが、すべての面において海外開発委託に勝っているわけではなく、まずは開発委託をするのかラボ型で開発を行うのかを慎重に検討する必要があります。いずれのケースであっても前述のブリッジSEまたはブリッジSE的な役回りを行うことのできる人材が必要になる点は変わらない点には留意が必要と言えます。

また、海外開発委託の場合は、開発委託会社の選定が非常に重要になりますし、ラボ型開発の場合にはプロジェクト責任者あるいはブリッジSEに優秀な人材が必要となる点は言及をする必要がないほどの要点と言えますし、日本国内で定義された要件や仕様の認識が大きくずれてしまうリスクはプロジェクトを進行していく中で常に存在しているため、いずれの開発スタイルであっても慎重に認識のすり合わせが必要と言えるでしょう。

[留意点３：プロジェクト・納期管理]

プロジェクトの進行管理には細心の注意を払う必要があります。 これは日本側と開発拠点との物理的な距離がありコミュニケーションが密にとることができないようなケースのみならず、仮に開発チームとの距離が近かったとしても商慣習や文化の違いなどから、「問題ない」「うまく進んでいる」の表現一つをとっても言葉の意味そのままに受け取るべきではない場合もあることを意味します。

一方で、常に細かく進捗を確認し、何度も確認するといった行為が開発チームとの距離感を生み出し信頼関係を損なうような場合もあるため留意する必要があります。

インドや中国でのオフショア開発から現在はベトナムやフィリピン、インドネシアやミャンマーに至るまでオフショア開発会社が増えてきていますが、裏を返せば日本国内の需要がそれだけ存在しているということです。今後も引き続き、日本国内のエンジニア人材の不足や開発費用の上昇と合わせて円高の影響も加味したオフショア開発の動きは継続していくと予測をされていますが、同時に納期や品質の問題も比例して増えていることには注意が必要と言えます。