インドで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

[現地法人]
日本企業がインドに進出し、会社設立する際に、最も一般的な進出形態です。現地法人には、資本構成により独資形態、インド側パートナーとの合弁会社など複数種類がありますが、日本企業がインドに進出する場合は、「非公開株式会社(Private Limited)」の法人形態を選択することがほとんどです。税金面では、完全にインドの税制が適応されるため、製造業などの業種によっては税制優遇が受けられる場合もあります。また、支店や駐在員事務所と違い、有限責任であるため、株主である本社への法的責任・債務は出資額を上限とし、日本本社のリスクを限定することができます。

[支店]
製造業以外（貿易や販売など）のサービス提供を本社の代理として行うことが可能で、事前にインド準備銀行による承認が必要となります。輸入販売等を主な事業とする場合には「支店」の形態でも問題ありませんが、「現地法人」よりも10％ほど実効税率が高くなります。 資金調達面では本社からの送金以外に、事業活動で得た資金を支店運営に利用することも可能ですが、独自で国内外からの融資を受けることは許されていません。また、本業として使用する場合においてのみ不動産の取得が認められています。

[駐在員事務所]
現地法人や支店よりも会社設立・維持コストが抑えられます。ただ、現地で可能な業務範囲が大きく制限され、営業行為は一切禁止されています。そのため、インド国内の調査や、本社とインド国内の連絡拠点として設立されるケースが多くみられます。事前にインド準備銀行による承認が必要となり、通常3年ごとに更新する必要があります。資金調達は本社からの送金のみで、不動産取得は認められていません。会社設立後の会計監査や税務申告は必要であり、本社側の営業活動方法によっては駐在員事務所が国内における恒久施設として認定されてしまい、課税対象となる可能性もあるので注意が必要です。

[プロジェクトオフィス]
事前に締結されたインド国内企業とのプロジェクト契約実施に関する活動のみに限定されます。大規模な建設工事やインフラ事業などを想定されており、プロジェクトが終了すれば撤退しなければいけません。インド準備銀行が認める一定の要件を満たせば自動承認されますが、そうでない場合には事前承認が必要になります。駐在員事務所と同様に、独自での資金調達や不動産取得は認められていません。

インドに会社設立する際の進出形態の主な違いを表にしました。

日本企業がインド進出する場合は、現地法人を設立する場合がほとんどですが、現地法人には複数の法人形態があります。下記に詳細を記載します。

[有限責任会社（Limited Company）]
出資者の責任が、保有株式の金額に限定されている会社形態で、日本の株式会社に該当する形態です。公開会社・非公開会社の2種類にも分かれており、いずれもインドに居住する取締役が必要になります。居住取締役の国籍は日本でも問題ありませんが、当該年度のうち182日以上インドに居住していなければいけません。日本人を取締役に選任する場合、身分証明として日本のパスポート、運転免許証及び最新の電気料金明細などを用意し、翻訳してから日本の公証人役場で公文及びアポスティーユの取得を行う必要があります。

1）公開会社（Limited Company）
株式・社債の公募が可能で証券取引所への公開も可能な会社形態であり、株主が7人以上、取締役は3人以上必要です。取締役3人のうち、1人は居住取締役である必要があります（居住取締役とは、当該年度中182日以上インドに滞在している取締役）。公開会社を選択した場合、各種コンプライアンスが加わるため、ご注意ください。最低資本金は会社法施行時に50万ルピーとされていましたが、2015年に改訂され撤廃されています。 また、一定規模以上の公開会社の場合、独立取締役、女性取締役、監査委員会、重要な管理職等の設置が求められることに注意が必要です。

2）非公開会社（Private Limited Company）
インド進出の最も一般的な法人形態と言えます。 付属約款に、株主譲渡制限、株主数を200名以下に制限、有価証券の公募の禁止の事項が規定されている会社と定義されています。設立には株主が2人以上、取締役は2人以上必要になります。取締役2人のうち、1人は居住取締役である必要があります。最低資本金は会社法施行時に10万ルピーとされていましたが、2015年に改訂され撤廃されています。

【保証付き有限責任会社（Company Limited by gurantee）】
原則として有限責任であり、株主は出資を限度とし責任を負います。但し会社が清算・解散した場合に、会社の債務に関して、株主は定款で定められた金額を上限として債権者に対して責任を負う必要がある会社を保証付き有限責任会社と言います。

【無限責任会社（Unlimited Company）】
会社が清算・解散した場合には、会社の債務に関して、社員（出資者）は構成員が債権者に対して無限に連帯責任を負う必要があります。一方で無限責任会社は株式を発行せずに設立することが可能なのが特徴です。

ポイント2：インドで会社設立(法人設立)するための
10ステップ

ここでは、インドで会社設立する際に、もっとも一般的な進出形態である現地法人のうち、「有限責任会社（非公開）」について、会社設立までの流れを記載します。また、各ステップの所要日数を記載しておりますが、インドの場合、状況により大きく所要日数が異なりますので、あくまで目安としてお考えください。自社において実際に会社設立までに必要な期間がどれくらいになるか正確に知りたい場合は、専門家に相談することをオススメいたします。