香港の人材紹介会社まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

香港現地での人材雇用を行う場合、香港での雇用に関する最低限の知識が必要になります。香港の雇用条例は、労働者に大変有利に作られており、労働者を守るための条例となっております。そのため訴訟問題に発展することも珍しくありません。全く初めての採用の場合などには現地人材紹介会社を利用して候補者を集めるのと同時に、雇用契約までサポートをしてもらう方がリスクを低減できます。

本稿では、現地採用を推し進めていこうとしている貴社において注意すべきポイントを3つに分けて解説します。

1.香港の雇用条例について
2.その他の雇用に関する条例について
3.押さえておくべきポイント

人材紹介会社には、それぞれ特色や得意分野があります。御社に合った紹介会社を探す上で参考にしていただければ嬉しいです。

１：登録型かサーチ型か
登録型が一般的な人材紹介のスタイルです。相談や人材のスクリーニングは無料、採用決定もしくは、求職者の就業がスタートした時に課金となり、1～3か月の保証期間（再紹介または、返金）が設けられている場合が多いです。費用は年収の10~30％程度となります。会社によっては、ビザ申請代行、サポートまでサービスに含まれています。 一方、サーチ型とは、いわゆるヘッドハンティング型の採用方法もあります。一般的にマネージャークラス以上の方を探す場合に効果的と言われています。人材紹介会社によっては、両サービス行っている場合もあります。気になる方は、問い合わせてみてください。

２：全業界対象か専門特化型か？
全業界対象か専門業界に特化しているかについても、人材紹介会社を選ぶポイントのひとつです。各企業の特徴を確認した上で自社に合った紹介会社を選ぶことをお勧めします。

3：営業担当者の重要性
会社による違いだけでなく、担当者がどれだけ熱心に動いてくれるかも重要なポイントになります。担当者が求人内容を正しく理解し、案件の特徴や魅力を求職者に届けなければ、多くの求人情報の中に埋もれてしまいます。担当者によって、採用できる人材の質が変わることも少なくありません。良い営業担当者と巡り合うために、複数の人材紹介会社へ相談してみてもいいかもしれません。

▼１．香港の雇用条例

▼２．賃金＆報酬について

▼３．休日について

▼４．雇用契約の解除について

【雇用契約解除時の支払い項目】

・ 解雇補償金(Severance Payment)
「労働者が２４か月以上の期間、継続的契約に基づき雇用されている、かつ、余剰人員整理 を理由に使用者により解雇された場合、使用者は労働者に対して解雇補償金を支払う義務 を有する」

長期服務金(Long Service Payment)
「労働者が継続的契約に基づいて雇用されており、就業年数が５年以上の場合、かつ、解雇されたが、使用者に解雇補償金を支払う義務がない場合、使用者は長期服務金を労働者に対して支払う義務を有する」
※勤続年数が２年以上５年未満の労働者を余剰人員整理以外の理由で解雇する場合は解雇理由の明示が必要となる。

▼５．差別条例

※香港では、差別に対する調査権及び執行権を持つ組織として機会均等委員会(EOC)が設立されています。EOCは被害者が訴えからあった場合に調査や調停を行いますが、状況によっては被害者に裁判所に訴えを起こすよう進めることもあります。なお、朝廷や最低の結果加害者には慰謝料の支払いが要求されることがあります。

▼６．強制積立金制度

２０００年、香港政府は使用者と労働者が積立対象収入の５%を月々信託会社に積み立てることを強制化・法制化しました。積立金は積立開始と同時に使用者の資産から切り離され、労働者の個人資産となります。通常は６５歳まで支給されることはありません。労働者が他の会社に移った場合、積立金を次の雇用先が契約している信託会社に移管できます。

【ポイント】
・積立対象収入には手当、ダブルペイ、ボーナス、コミッションなども含まれる
・月間積立対象収入7,100HK$未満の場合、本人積立の5%は除外
・月間の積立対象収入が30,000HK$以上の場合、上限は30,000HK$までとなる
・使用者が正当な理由なく積立を行わず有罪となった場合
　最高で罰金450,000HK$及び4年の拘禁刑が使用者に申し渡される

※MPF加入除外対象者
18歳未満の労働者、65歳以上の労働者、雇用期間60日未満の労働者、自社株を所有している経営者で会社との雇用関係が存在していない者、発給された労働ビザの有効期間が13か月未満の外国人労働者、任意退職積立金制度(ORSO制度)の加入者、一部の公務員・教師など、すでに公務員法に基づく年金積立制度に加入している者、個人で雇用している家庭のメイド(ヘルパー)

香港での雇用について、まず被雇用者を守ることが前提となっていることを認識しておく重要でしょう。訴訟になることも多いため、解雇や降格人事、賃金ダウンなど被雇用者にとって不利になる対応については程度に応じてほぼ罰金を科せらてしまいます。ただ金銭での解決が比較的容易にできるため、数字上のリスク許容範囲を決めたうえでの対応ができれば大きなトラブルにはならないことが多いでしょう。

もう一点抑えておくべき制度に「418制度」があります。これは前述した「継続的雇用」に該当する内容であり、例えパートタイムであっても一度4週間連続で18時間以上勤務させたものに関しては社員同様の有給休暇や法定休暇手当を与える必要がある。この点を誤って対応し有給休暇の未払いなどを起こすケースが多いため特に休みが不定期な飲食業などにおいては注意が必要です。

各職種レベル別の給与について表にまとめました。参考にしていただければ幸いです。