香港で会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

香港法人を設立する事前準備として、まずは希望する会社名について、類似商号が既に登録されていないかどうか、調査する必要があります。類似商号の調査は、会社登記所 (Companies Registry) に確認しますが、一般の人が会社を設立する場合、基本的には登記を代行・サポートする会計事務所・法律事務所やコンサルタントが代行します。類似商号が存在する場合に備え、業者と何度もやり取りをする手間を省く為、予め社名候補を3つほど用意しておくことをオススメします。

また、会社設立の進行に伴い次の情報を準備しておく必要があります。

現地法人を登記するためには、現地の登記住所が必要になります。通常であれば、オフィスを賃貸契約する流れになるのですが、香港では、会社が設立されていなければ、賃貸契約が出来ません。具体的には、会社設立証明書 (CI) と事業登録証明書 (BR) が必要になってしまいます。法人設立のためには住所が必要で、住所となるオフィスを契約するためには登記済みの法人が必要というジレンマに陥るわけです。

そこで、日本企業の香港進出時に一般的に行われている方法が、「住所貸し」の利用です。「住所貸し」専門の業者もありますが、会社登記代行を行っている会計事務所やコンサルタントなども提供していることがほとんどで、登記代行を依頼する際に、同時に「住所貸し」を利用するケースが多くなっています。登記代行業者を探す際に、一緒に相談してみるのが簡単ではないでしょうか。

上記の必要事項が決定したら、パスポートコピーや住所証明(免許証や公共料金の請求著など)と共に業者に正式な依頼をします。

法人登記の準備は基本的に業者が行います。法人の設立過程の中で定款の作成が必要となりますが、香港では定款に定めておくべき内容が日本とは基本的に異なります。日本の場合は業務内容などが含まれていると思いますが、業務内容は必ずしも必要では無くて、役員の権限や責任など項目として入れておかなければ、銀行の口座開設に支障が出て来るものがあります。通常、業者にお願いした場合は、それらを網羅した出来合いの定款がありますので、それをそのまま使った方が無難と思われます。

だいたい上記の情報さえ揃っていれば、定款以外の資料準備に関しても、会社設立業者が進めてくれるので、書類を待っていれば良いでしょう。書類一式は最近の傾向ではE-mailで送られてくる場合が多く、それをプリントアウトして、必要箇所にサインをして返送します。

また、香港の会社設立には E-Incorp申請と言って、法人の設立を特急で行うサービスがあります。これは、法人の設立を代行業者の名義で先に行い、その後、追っかけでその法人の譲渡を依頼者が受けるやり方です。この場合は、代理人が依頼を受けてから数日で法人格が先行設立されるため、法人登記書類や商業登記書類が入手でき、商談や契約を先行して行いたい場合に便利な方法です。特に、事務所を早く契約したい場合等は必須かもしれません。

登記書類一式はE-mailで送られて来る場合が多いので、それに署名をしたら、先ずは業者へメールバックをして署名箇所に間違いが無いかどうかを確認してもらいます。そして、問題がない事が確認できれば原本を香港へ郵便、或いはクーリエ便で送ります。郵送の場合はEMS等、追跡が出来る形の郵送方法を取るのが良いと思います。