飲食業の海外進出特集 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

永遠に続いていくような錯覚すら覚えた経済成長期が止まってからもう十年以上が過ぎ、私達は停滞する経済との共存をして行く中で薄れゆく過去の繁栄を忘れ、それでも続く日常を必死に生き抜いていく時代へと変わってしまったようにも感じます。

そのような人々の生活を、原材料を変え、サービスを変え、値段を変え、日々の食生活を支えてくれている外食産業も、今後の10年を見据えた時には、減少していく国内需要の取り合いをするよりも、成長を続ける海外市場へと活路を見出すケースが非常に増えてきたように感じます。

既に海外展開をしている企業も、また今後海外展開を検討している企業も、その事業判断に至るまでの過程には多くの異なる要素が影響をしており、また留意すべき点についても全ての企業に共通するわけではありませんが、先人たちが積み重ねてきた海外での経験をベースにして、少しずつではありますが、飲食業の海外進出についてもノウハウが存在しています。

そしてそのようなノウハウは、飲食業への海外進出支援を行う専門家によって受け継がれ、さらに磨きをかけられて、今後も続いていくであろう飲食業の海外進出を支えていくでしょう。

では、実際に進出をするために必要となるステップはどのようなものでしょうか。

▼ステップ1：飲食業として進出する形の決定

最も重要なポイントの一つです。自社戦略としてどのような点を重視するのかは異なるわけですが、自己資本のみでの進出か、合弁会社を設立するか、あるいはフランチャイズ展開を行っていくのかなどは明確にして、その理由や根拠を明確にしておく必要があります。

独資での進出にこだわる企業もいれば、自分達の流儀や味にこだわる企業もいます。また国や地域によってそもそも進出形態が限定されてしまう場所もあります。何を重視し、そのためにどのような形で進出をするのかを戦略的に検討する必要があるため、しっかりとした専門家の支援を得た方が無難でしょう。

▼ステップ2：資金調達方法

日本での調達をするのか現地での調達をするのか、その方法も増資やリース、ビジネスローンなど様々な形があるが、何をどのような理由で選択するのかについては専門家のアドバイスをもらった方が安全な領域とも言えます。飲食業としての進出は、設備投資費もケースもよくあるため、十二分に検討を重ねておくことが望ましいでしょう。

▼ステップ3：販売戦略の決定

どのような国のどのような地域に出店をするのか、またその地域のどのようなターゲット層に対して販売をしていくのか、全体的なマーケティング戦略と並列させて何をどのように売ってどの程度の売上を立てていうのかを明確にしておかないと、困難に直面した時に場当たり的な対応となってしまい全てが後手にまわりがちです。また現地への浸透に際しても、どのようなマーケティングを行うことによって、ローカライズしていくことができるかを真剣に考える必要があると言われています。特に、日本での成功法則や流儀をそのまま現地に導入していくことを考えている企業は注意が必要です。

特に難しいのは、飲食業としての味のローカライズ、あるいはクオリティコントロールです。運営をしていく中で対応が必要となる場合もあるかもしれませんが、まずはあらゆることを想定して事前に把握、検討をしておく必要があります。

▼ステップ4：商慣習とコスト計算

進出国によってはその国特有のルールや商慣習があり、それらの存在によって予想だにしなかった費用が発生してしまう場合があります。当然、人件費や物価についても国ごとに全く異なり、また日本人管理職の常駐を行う場合なども、現地人との人件費に違いがありすぎる場合などには細心の注意が必要です。また不動産契約に伴う法律などについても専門家のアドバイスが必須でしょう。

▼ステップ5：リーガルチェック

法律や現地商慣習に沿った形での契約書やそれらのチェックについて現地専門家の支援なしに行うにはリスクが大きすぎます。進出する国の法律やそれらに照らし合せて作られている契約書について、誰がどのような形で準備をし、どのような内容を契約書に盛り込んでいくか、この項目も専門家必須の領域です。

このように実際に進出をする前段階でもこんなに多くの重要なステップが含まれています。またこのステップが無事に終了した後も、食材調達の問題や従業員のビザの問題、法人登記やそれらに付随する設備投資、ライセンス獲得や税金、現地人雇用の問題や資金繰りの問題など、対応しなければならない領域は数え切れません。

また、海外進出前段階における諸問題とは別に、実際にオペレーションを始める段階において乗り越えなければいけない問題もたくさんあります。いくつか例をあげてみましょう。

[人材・雇用に関する事項]

常に頭を悩ます問題の一つは人材に関する問題です。 駐在員としての立場で現地就業をする人材と、現地において雇用をする人材に分かれますがそれぞれに留意をすべき諸問題はたくさんあります。

入国許可や労働許可についてもそれぞれの国に明確に定められた規定が存在し、それらをしっかりと把握した上での進出が望ましいといえます。

[物件探しや不動産に関する事項]

進出形態や投資形態にもよるが、一般的には物件探しは現地パートナーやデベロッパーを通じて行うケースが多く、物件も賃貸借契約の場合が多くなり、何かと不動産所有者との交渉が付きまとってくるため、金銭的なトラブルに巻き込まれたり、宗教的なトラブルに巻き込まれたりするケースがあります。

[ライセンスや登録手続きなど]

進出国によってはライセンスが必要になったり、現地の役所などに登録を必要とする場合があり、事前に把握をした上での開店準備が必要になります。対象となるライセンスや登録をしている場所の違いによっても必要となるコストや許可までに要する時間などが大きく異なるため注意が必要です。

その他にも飲食業に関連する留意点は数多く存在します。営業時間やアルコールの提供に関する規制やハラル規制などが代表的なものかもしれませんが、全てを把握した上で進出するのが望ましいですが、なかなかそこまでの余裕がない場合も頻繁に発生します。

長時間かけて自社で全てを準備して、何か問題が発生してしまうと多大なる時間と労力の無駄を生み出すことになりますので、適切な専門家に適切なアドバイスを受けて、飲食業の海外進出を成功させることは重要です。