クライアントが真に望むサービスを
―現在の事業は、どのように生まれたのですか？
私たちのルーツは会計事務所です。1998年7月に、久野康成公認会計士が監査法人から独立したところからスタートしました。まずは、この独立の経緯についてお話しできればと思います。
監査法人時代、久野は、顧客企業が株式公開をするためのサポートをしていました。しかし、上場に行くまでに9割は頓挫してしまう。その理由は管理体制や書類の問題ではなく、収益の問題がほとんどでした。
上場を目指すのは、株式を公開すること自体が目的ではなく、成長して社会に貢献する存在になることがゴールのはず。ですからお客さまである企業様には、そこに向かっていけるように営業コンサルティングのようなサポートをしたいと考えていました。しかし、当時の環境ではなかなかできなかった。「それは監査法人の仕事ではない」という、職場での認識があったからです。
「顧客が真に望むサービスを提供したい」、そう思った久野は、会計事務所という形で独立を決意し、営業のコンサルや研修を中心とした独自のサービスを始めることとなります。裸一貫、9坪半の雑居ビルからのスタートでした。
1人でやっていると、顧客も20社ぐらいをこなすのが精いっぱい。限界を感じていた久野に、ある出会いがありました。知り合ったIT企業の社長の話を聞いて「はっ」としたといいます。
その会社は、全く経験がないプログラマーを雇って社内で育成し、顧客の会社のシステムエンジニアとして派遣するビジネスをしていました。ITバブルがはじけたのにもかかわらず、その会社だけは年々倍々に業績が伸びているというのです。
当時の慣行で、会計の業界は、会計士の資格を持っているか職務経験者だけを採用するのが通例でした。しかし、その社長の話を聞いた久野代表は、「会計の業界でも、同じようなことができるのではないか」と考えたのです。
すぐに会計士や税理士の受験生を雇って、企業に派遣するという形のビジネスをスタートしました。このビジネスモデルのおかげで、会社は組織拡大へとシフトすることができたのです。この派遣のスタイルは、現在も私たちの大切な業務形態のひとつとなっています。
過去のためではなく、未来のための会計を
―他の会計事務所とは異なる、御社の強みは何ですか？
他の一般的な派遣業務との違いは、東京コンサルティングファームの正社員が出向し、常駐するという点にあります。単に作業をするためではなく、常駐型コンサルティングとしての派遣ですから、お客様の課題を見つけ、1人のコンサルタントとして問題解決にあたります。導入していただくことで、企業様には普段はなかなか時間が取れない「改善」や「思考」に時間を使っていただきたいと考えているのです。
業務のIT化が進み、単なる会計のサービスはコンピュータがやってくれる時代になってきました。税務申告など、会計の実務作業を単純に請け負うこと自体には、あまり価値がなくなってきたといえるでしょう。
では私たちは何をすればよいのか。やはり私たちの強みは会計です。会計の切り口でお客様の成長をサポートしていくこと、それを企画することが、私たちの仕事のベースだと考えており、それが他の会計事務所との違いといえます。
過去のことを処理するだけの事務作業ではない、顧客とともに未来を創る、いわば「未来会計」という考え方です。会社の長期的なビジョンや戦略といった視点から、どういった財務を目指していくのか。そこから逆算し、会社として何をしなければいけないのか。それをお客様と一緒に考え、企業の成長をサポートすることが、私たちの仕事なのです。
―未来会計の考え方で行うサービスとは、具体的にどのようなものですか？
まずは月に1回お客さまとミーティングし、月次の数字の動きを確認して分析するということを行います。いま何が問題になっているのかという、ボトルネックを発見することが目的です。会計というのは何らかの経営活動結果ですから、実際に数字が悪くなる原因も良くなる原因も、実際の活動の中にあります。「では何を変えるべきなのか」というところを見ていかなくてはなりません。
全体の事業計画に加え、事業部などの単位でのボトムアップ型の計画を作り、それを達成していく。PDCAのサイクルを回していき、それを毎月追いかけていく取り組みをしているのです。
全体だけではなく、例えば事業部別、拠点別、製品別に問題があるかもしれません。それを発見するために必要になってくるのが、セグメント分析です。今の会社の事業全体を見たときに、伸びているセグメントとそうでないセグメントを見極める。そしてPPM分析などを用いて、どこを伸ばしていくのか意思決定をするためのサポートをしていきます。
―顧客層としてはどんな企業が多いのでしょうか。
業種はさまざまで、国によっても違います。売り上げでいうと、10億円から50億円ぐらい、中小から中堅の企業様が最も多くなっています。日本国内のみの企業様もまだまだいらっしゃいますが、一方で、海外拠点のみのお付き合いもあります。海外は顧客数でいうと6割ぐらいでしょうか。別の会計事務所に頼んでいたものを、当社に切り替えたというパターンもあります。
―御社にはどのような経営理念があるのでしょうか？
当社では、経営理念の書かれたクレドカードを社員全員が持っていて、いつでも見返せるようにしています。そこには「なぜ働くのか」という問いかけがあり、「与えたものが得たもの」であること、「成功とは何か？」、そして「感謝の気持ち」ということが書かれています。
自分たちが何かを得ることを目的とするのではなく、相手に価値提供していくことを仕事の目的と考える。自分のために働くのではなく、顧客や社会のために働くことを目的とする。それが私たちの理念のベースになっているのです。私たちはこの経営理念をとても大切にしています。
与える、価値提供をするといっても、1回与えて終わりなのではなく、与え続けるということが重要です。それは、同じことをずっと繰り返すということではありません。同じことをやっていけば、サービスであれば競合も出てくるでしょうし、物であればいずれは陳腐化してしまいます。
常に何か新しいことに挑戦し続けていかないと、与えるということはできないと考えています。そういう意味では、この理念の下で、“新しいことに挑戦する文化”がうまく育っていったといえるかもしれません。
| 【監修：東京コンサルティングファーム】 世界27カ国44拠点進出。取引時実績700社。 海外進出支援・海外ビジネスのファイナンスサポート・進出後の海外スタッフのマネジメント支援までの一括コンサルティングなどを通し、日本企業の海外ビジネスを徹底サポート。 詳細はこちらから |
