海外でこそ勤怠管理が大切
―クラウド勤怠管理「KING OF TIME」は、日本国内でトップクラスのシェアを誇りますが、そのシェアを獲得するまでの経緯を教えて頂けますか？
KING OF TIMEは、私どもが日本法人である株式会社ヒューマンテクノロジーズにて開発したクラウド勤怠管理サービスですが、もともとは勤怠管理システムには全く関わりがない、携帯ショップを運営している会社でした。従業員の勤怠管理に課題があり、勤怠管理システムを導入検討した際、自社のニーズに合いそうなサービスがなかったことから、自分たちで開発したのがKING OF TIMEです。
当時、私たちは携帯ショップを30店舗ほど運営していて、タイムレコーダーとタイムカードを利用した勤怠管理をしていたのですが、お恥ずかしい話、不正打刻で出勤時間をごまかす従業員がいたり、各店舗のタイムカード集計に手間がかかり、店舗スタッフの状況がリアルタイムで把握できませんでした。そこで、勤怠管理システムの導入を検討しました。
しかし、当時主流だったオンプレミス型（自社設置型）は月間集計という概念しかなく、複数拠点をリアルタイムで日毎に集計できるシステムがありませんでした。更に、導入コストだけで１千万円近い見積りだったため、自分たちでクラウド勤怠管理システムを開発することにしました。
―もともと勤怠管理システムの開発経験がない中で、どのようにサービスを作り上げてきたのでしょうか？
私達自身が、勤怠管理で課題を抱えていたからこそ、徹底的にユーザー側の目線で考えて開発してきました。自分たちが悩んできたからこそ、クライアントの課題に対しても、できる限り要望に応えられるよう努めています。
例えば、自社で深刻な問題だった不正打刻の対策として、指紋認証を導入しました。更に、各店舗の出勤状況を日毎にリアルタイムで集計できるようにしたことで、スタッフ一人ひとりが時間どおりに出勤しているのか、時間どおりに店舗が開いているのか、現地に行かなくても把握できるようになりました。今でこそ当たり前の機能ですが、当時では画期的で、不正打刻や店舗スタッフ管理で悩んでいた事業者の方たちを中心に喜んで頂けました。
他にも、残業管理、シフト管理、休暇管理、有給や残業の申請承認などの機能があり、且つ、それぞれの機能に対して管理者権限の割当もできるようになっています。もちろん、給与計算ソフトとの連携も可能です。
―どうしてそこまで多くの機能が必要だったのでしょうか？
給与に関しては、国ごとにルールが明確に決まっているため、あまり多くの機能を必要としません。ただ、勤怠となると、会社ごとにとルールが決まっていて、それを手作業で運用している企業がほとんどです。もちろん、ルール自体は合理的な考えの上に設計されているのですが、その運用方法をシステムへ落し込むのが難しいことが多く、様々な企業の状況に対応しようと改善を繰り返す中で、結果的に機能が増えていきました。
ただ、必ずしも全ての機能を利用して頂くわけではなく、ご要望に合わせて必要な機能だけ利用できるよう設定できます。そのために、機能を増やす一方で、カスタマーコンサルテーションの専門部門も作り、業務構造の把握から勤怠管理システムの機能への落とし込み、更には運用体制の構築までご提案できる体制を整えています。競合他社のサービスを活用していた企業が、より自社のルールに適応できるからということで、KING OF TIMEに切り替えて頂いたことも少なくありません。
―なぜクラウド勤怠管理システムを東南アジアで展開しようと思ったのでしょうか？
実はシンガポールに進出して3年は、現地クライアント候補やパートナー候補のフィードバックから、KING OF TIMEような細かすぎる勤怠管理にはニーズが無く、人事・勤怠・給与などのオールインワンのHRスイートのニーズの方が大きいと考え、その開発に集中していました。東南アジアは全般的に時間にアバウトですし、確かに現地にはオールインワンのHRスイートばかりで、勤怠管理専門のサービスなんて一つもありませんでした。
考えが180度変わったのは、2017年にASEANマーケティングの展示会ツアーを行ったとき。各国で試しにKING OF TIMEも出展してみたのですが、とにかく評判がものすごく良かったんです！海外の勤怠管理システムというと、単純な出勤退勤だけの管理のイメージが強く、残業、休暇、シフト、ワークフロー、人件費計算、予実…etcと人の管理まで包括的に対応できるシステムがなかったんです。そこではじめて、KING OF TIMEは時間管理に特化したオールインワンのＨＲスイートだったんだなと気づきました。
加えて時間にアバウトなはずの東南アジア圏の企業も、日本同様、複雑な管理を手計算で行っていたんです。その複雑な要件がゆえにあきらめていたシステム化が実現できるので驚かれ・喜ばれました。
真面目な従業員を正確に評価し、大切にして欲しい
―海外にいて、勤怠管理ができていないことで何かトラブルは起きるのでしょうか？
有給数や、勤務時間、残業時間など、正確に管理できていない場合、最悪、撤退に繋がるリスクがあると考えておいた方がいいです。撤退は大げさですが、例えば弊社があるシンガポールでは、残業代未払いなど雇用法違反があった場合、責任者は逮捕される可能性があります。
もちろん、大きなトラブルになる前に解決できることがほとんどですが、十分に注意しておいた方ががいいという意味で、現地法人側だけでなく本社側も「撤退に繋がりかねない」というくらい気をつけておくべきです。
―アジアの従業員の方々は、勤怠管理されることを嫌がらないのでしょうか？
確かに、出勤時間などについては、システムで細かく管理されることを嫌がる方も一部います。しかし、真面目な従業員にとってはむしろ喜ばしい話であり、真面目な従業員を大切にしたい法人にとっても大きなメリットになります。
例えば、東南アジアは日本に比べて時間にアバウトな人が多く、時間どおりに出社しない従業員もいます。その際、一人ひとりの出勤時間、退勤時間を正確に管理・把握できていなければ評価に結びつけることもできず、時間を守って出社する従業員が損をして、時間を守らない従業員が特をする職場になってしまいます。また、日本よりも自分たちの権利への主張が強い国々ですから、有給日数や残業時間を正確に把握してくれない企業に対して、不信感を持つのも当たり前です。
従業員を正確に評価し、彼らに与えた権利については、しっかりと保証する。当たり前のことではありますが、特に東南アジアでは、真面目な従業員に働き続けてもらうために、非常に大切な考え方だと思います。
―シンガポールやマレーシアにも、既にクラウド勤怠管理システムの競合は存在します。その中で、御社はどんな強みを生かして、拡大していくでしょうか？
勤怠管理システムは各社各様に調整する必要があるだけに、対応した顧客数や年数がアドバンテージになりますが、私たちは2003年より勤怠管理システムに特化してお客様の課題を解決してきた実績があります。
東南アジアの勤怠管理も日本同様に各社各様ということが分かったので、自分たちの強みである勤怠管理を主軸に、各国の給与計算、経費清算などのパートナー企業と協力しながら、それぞれの国にフィットしたオールインワンのＨＲスイートを作り、東南アジアでもトップシェアを目指します。
