人材マネジメント ~自分の経験を自分の言葉で語る~（1/2） | アジア　人事管理　人材マネジメント進出企業インタビューならヤッパン号

―海外における御社の概要についてお聞かせください 日本と同様で家電量販店を運営しております。日本は本社が福岡で、シンガポールには1985年に進出しました。現在はインドネシアとマレーシアにも拠点があります。 海外進出のきっかけは、ヤオハンさんが「ヤオハンデパート」として海外展開されていた際、そのテナントに入った事です。その頃は「ヤオハンベスト」という名前で、ヤオハンさんの海外展開に沿ってお店を広げていきました。ヤオハンの和田代表と弊社創業者の北田が日本でお会いした時に、海外展開の話になったことが始まりですね。シンガポール、香港、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ニューヨークなど、ヤオハンさんの海外展開についていく形で弊社も海外へ進出していきました。 現在シンガポール島内には11店舗あり、来年2店舗増やす予定です。 ―ECでの買い物が当たり前の時代になりましたが、御社への影響はございますか シンガポールにおいては、LAZADAやRedMart、そしてAmazonなどが有名ですよね。ただ、ECに売り上げが大きく取られたという印象はまだないです。弊社も自社のECサイトがあり、確かに売上は伸びてきていますが、全体における割合でいうと10％にも満たない数字です。シンガポールにおいては、家電販売に関して言うと、実際の店舗を持っている方が強いと考えています。お客さんは直接商品を確かめてから受け取りたい、という心理があるのでしょう。 シンガポールの消費者は、利便性で買う商品と信頼性で買う商品とを区別し、購入方法を変えているんだと思います。現代は商品情報の8割程度はネットで集められる時代ですが、家電を実際に購入するのは店舗で実物を確認してから、という方がまだまだ多いです。

ECは確かに脅威ではあるので、店舗を持つ我々がそこでどういう違いを出すかという事が今後さらに重要になって来ると考えています。

―シンガポール支社におけるスタッフの特徴や人材育成の取り組みについてお聞かせください

現在シンガポール拠点では、ローカルスタッフが約400名います。それに対し、日本人駐在員は6名です。ローカルスタッフの国籍は、シンガポール人、フィリピン人、マレー人、中国人、ミャンマー人、ベトナム人、韓国人と多様です。

シンガポールへの進出当初は、店長は全店舗において日本人が担当していました。しかし、会社の成長とともにローカルスタッフが育ってきて、現在は11店舗中10店舗においてローカルのスタッフが店長をやってくれています。また店舗だけでなく、本部の部長クラスもローカルのスタッフです。そういった点では会社として現地化が進んでいると思います。

創業時からの30年選手が16名も在籍 また、ジョブホッピングの文化があるシンガポールでは珍しい事だと言われますが、創業当時からの30年選手が16人ほどいます。創業時から「日本らしさ」を教え込まれた彼らが今、幹部として活躍してくれています。彼らは今まで多くの日本人駐在員と仕事をしてきているので、私達とのコミュニケーションは非常にスムーズですね。

弊社の社員教育は、入社時のオリエンテーションに始まり、定期的に各店舗からスタッフを集め、集合研修も行っています。内容は日本の教育内容をある程度参考にしながら、こちら（現地）で作っています。以前日本のマニュアルをそのまま英語に訳して使用した事があるのですが、これが全くスタッフに通じなかったんです。やはり現地にいる我々が噛み砕いて作っていかないと伝わらない事が沢山ありますね。またお客さんの振る舞いが日本とは違うケースになることも多くあるので、こちらで教育のためのロールプレイを考案したりと、試行錯誤しながら進めています。

これからは現地においても社員教育の体系化を進めて行きたいと考えています。テストを設けて、それをクリアしていく形や、受講した研修やカリキュラムに応じて昇格・昇給へと繋げていく形を考えています。

日本では同様の教育制度があり上手く運用できていますが、シンガポールにおいては「個人売上を高く評価して欲しい」「実力を認めて欲しい」という考え方が日本より強いので、ローカライズが必要です。個人での販売の数字ももちろん評価対象ではありますが、接客業である以上、ベースの部分の接客での振る舞いも評価しないといけない。そのための社員教育の体系化であり、またそれがベスト電器ならではの信頼に繋がっていくと考えています。 （次ページへ続く） 次ページ >  人材マネジメント ~自分の経験を自分の言葉で語る~（2/2）

日本でクラウド勤怠管理システム「キングオブタイム」を開発し、国内シェア トップクラスを獲得したメンバーが、その海外展開として東南アジアへ進出。徐々に人事管理が浸透してきている東南アジアでも勤怠管理システムや人事管理システムを提供し、ローカル企業のクライアントも多数。