アジア全域に関するQ&A○関税とは
まず「関税」とは、到着する国が日本以外の場合にお届け先の国でかかる税金のことで、郵送や宅配便のような小口輸送 の場合は、通常荷物の受取人が受け取りの際に配送会社もしくは関税局へ支払います。その国の産業を保護するために課される税金であるため、国ごと・品目ごと・生産地ごとに税率及び課税の有無 は異なります。関税の他にも物品税、付加価値税等が課される場合もあり、総じて「関税等諸費用」と呼ばれることがあります。
国内でネットショップを運営する際には、お客様に消費税をいただく必要がありますが、お買い上げ先が海外の場合は消費税が不要となります。また、届け先が海外の場合は別途関税を負担していただく必要があります。
○具体的な金額とは
具体的な関税率を調べる方法は、各国の関税率が無料（要登録）で検索できるFedexのデータベースWorld Tariffのほか、書籍版の世界各国の関税率表、各国の税関などのウェブサイトの3種類があり、事前に調べることが可能です。しかし、実際には商品がどの区分に入るかは曖昧なことが多く、同じ商品でも現地の通関担当者の判断により金額が異なるケースが生じます。
右図） JETRO World Tariff
（日本国居住者は無料。要事前登録）
http://www.jetro.go.jp/theme/trade/tariff/
○支払方法は
郵送や宅配便の場合は、通常荷物の受取人が受け取りの際に配送会社もしくは関税局へ支払います。万が一関税が支払われない場合、商品は荷主に返送されます。このため、事前にお客様へ、商品価格とは別途関税がかかる旨を、お伝えいただく配慮をお勧めします。 なお、ヤマト運輸の「国際宅急便」サービスなど、一部のサービスでは運送料に追加料金を支払うことで荷主が現地関税を負担することも可能です。詳しくは運送会社までお問い合わせください。
○海外の方が購入した商品の日本国消費税は？
消費税は日本国内で“消費”が生じた場合にかかる税金です。このため、商品の輸出や国際輸送、国際電話、国際郵便などは“輸出取引”となり、消費税はかかりません。なお、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。一般的な取引ですと荷物の発送の際のインボイス（貨物の内容明細書）の控えなどがこの証明書として利用できます。
また、物品の輸出のうち輸出の許可を受けるものの場合には輸出許可書が、サービスの提供などの場合にはその契約書などで一定の事項が記載されたものが、輸出取引等の証明として必要です。
このように、輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれるため、申告の際に仕入税額の控除をすることができます。詳しくはお取引のある税理士さまへご相談ください。
※参考元 国税庁タックスアンサー
No.6551輸出取引の免税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm
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