ベトナムに関するQ&Aベトナムの標準法人税率は25％です。天然資源の採取事業については税率32%〜50%となりますが、ここでは25%を基準とお考え頂くのが分かりやすいでしょう。
特定のケースにおいては、法人税の減税や免税などが発生します。具体的には、「投資優遇地域」に定められている地域への投資や経済特区・ハイテク地区への投資の場合に、税率が一定期間それぞれ20％、10%となります。
これらの地域への投資を検討される場合には事前に十分な準備が必要になりますので専門家の活用が無駄なく進めていくためには最良の選択になると思われ居ます。
一点、日本との違いで気を付けるべきポイントは、損金にならない項目が非常に多いことです。
損金の原則は、“事業に関連する費用であること”、また“適切な根拠証慿があること（ベトナム語）”となります。
日本よりも損金算入が厳しい例としては広告宣伝費が有名です。ベトナムでの広告宣伝費は10％しか損金計上できません。これは、ベトナム政府が国内企業を外資企業から守るための方針によるものです（外資企業が広告展開を大規模に行い、外資企業の商品に消費者の購買が流れるのを恐れているため）。
余談ですが、韓国企業がベトナムマーケットで成功している一つの要因として、この損金算入に対する韓国政府の処置があると言われています。具体的には、韓国政府は韓国企業が外国で広告予算を使った場合、その予算分の損金算入を韓国本社で実施できる仕組み（体制）を整えています。そのため、ベトナム進出している日本企業と比べて、現地の広告予算を投下する経営判断がし易く、現地での認知度向上に成功している事例があります。
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→ベトナムで会社設立 (法人設立) する手順まとめ
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