アメリカ（米国）の人件費について知っておくべきことはどのようなものになりますか？ | アメリカに関する Q&A / コラム | アメリカの採用支援/人材紹介ならヤッパン号

50の州が集まっているアメリカ合衆国の人件費については、発展途上国のような低賃金を期待することは難しいのが現実です。一方で、50の州の平均年収から見てみると、最上位800万円前後の平均年収と最下位400万円前後の平均年収とその差は2倍近くあります。

仕事内容の違いなどによっても大きく異なり、専門職の強い仕事になると先進国となるアメリカ（米国）の人件費は日本よりも高くなるのが一般的ですし、最低賃金が極めて低いアメリカ（米国）の場合の単純労働や肉体労働者の賃金は日本よりもさらに低くなる傾向もあり、貧富の差が大きい国と言われる理由の一つでしょう。

またアメリカ（米国）に進出する際に、人件費と関連して注意する項目には駐在員の給与や手当に関する取り決めと言われています。特にアメリカ（米国）では、fringe benefitに対する課税が非常に厳しいため、駐在員が享受する基本給以外の経済利益（家賃補助や社用車、等）に課税をされてしまうことも多いと聞いています。

一般的には、人件費というと現地雇用に関して給与に目がいきがちですが、アメリカ（米国）に関しては、駐在員の給与体系からしっかりと整備をして行かないと、海外事業開始の段階から足下をすくわれる形になってしまいますのでご注意下さい。

特に駐在員給与に関しては、現地での給与支払の形を早急に整えなければ、源泉徴収関連において大きなトラブルになりますので、進出支援コンサルタントや会計事務所などしっかりとアドバイスを受けて、現地の体制を確立していくことが望ましいでしょう。

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