香港に関するQ&A現在、既に相談をされている専門家はいらっしゃいますでしょうか？
法人設立のための御見積書に、よく目を通して頂くと請求金額の詳細が記載されているかと思います。
「法人設立支援」または「法人設立代行」の費用は大きな違いがあるにしても、各社の費用は均衡しているのではないかと考えられます。
料金の違いを大きくしているのは多くの場合は、「登記住所の貸出し」「法人秘書役」「会計サポート」等の付随しているサービスと考えられます。また、全ての料金が最初の見積もりに含まれていない場合は、後々に別途費用で発生する場合もありますので、その辺を詳しく聞き取る必要がございます。
例えば、登記住所貸しの場所が「香港中心部」と「郊外」になった場合、当然料金としての違いが生まれてくるでしょうし、法律事務所が提供しているサービスと一般法人が提供しているサービスでは、料金の相場そのものに大きな違いが現れて然るべきだと考えられます。
一方で、常に「安かろう悪かろう」と考えられるかというとそうではありません。日本企業の香港への海外進出は以前からも盛んに行なわれておりましたので、サービス提供社側にもノウハウや効率化が十二分に計られた結果としての低料金という企業努力の場合も当然ございます。
最終的には、実際に対面で話をし信頼できる専門家なのかどうか、質問に対する回答を的確に行なってくれる専門家なのかどうか、返信スピードややり取りをスムーズに行なってくれる専門家なのかどうか、といった点をご確認していただくのが良いと思われます。
香港の会社設立に関して、具体的なご質問などございましたら、下記より専門家へのお問合せが可能です。
→香港で会社設立 (法人設立) する手順まとめ
また、弊社では、他社の御見積内容などについても弊社独自の見解からアドバイスさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。
ヤッパン号を運営するIshinSG代表が応える「アジア進出相談会」
