アメリカに関するQ&A利益を得るために必要とみなされる費用は、経費として控除することが可能です。個人的な費用、生活費、または家族の費用は、ビジネスの経費として控除することはできません。
ここでは私用とビジネスが混在することが多い経費に関して簡単な説明をします。
旅費
出張旅費として控除できる費用は、家から出張場所までの交通費、タクシー、手荷物等の送料、レンタカーを含む車費用、宿泊費、食費(実際の費用の 50%まで)、クリーニング、電話代、そして支払ったチップ等です。この経費が贅沢に使用される場合や個人的な使用の場合は、出張旅費として控除することはできません。
なお、出張で掛かった経費、そして雇用主からの前受け金は、全て書面で記録しておく必要があり、その出張の予定表や経費の領収書等の関係書類も一緒に取っておくべきです。
旅費の清算方法
2 種類あります。
ひとつは実費精算。交通費、宿泊費、食事代、その他の雑費を実費精算します。
もうひとつの方法は日当による清算です。交通費はこれに当たりませんが宿泊費、あるいは食事代および雑費を実費とは別の日当で清算する方法です。
日当は国内の場合はどの地域でも一律の標準の日当を使用するか、地域（都市）ごとに日当の上限が設定されていますので、そちらを利用するかのどちらかです。
海外出張の場合は別の上限日当が設定されています。
税務上だれでもが日当による清算をできるわけではありません。ビジネスオーナーの場合は日当の使用に関して一定の規制が存在します。
車にかかる費用
ビジネスで掛かる車費用は、Actual Expense Method(実費精算)又は、Standard Mileage Rate Method(マイレージ清算)にて費用を控除することが可能です。実費精算を使用する場合、ガソリン、オイル、タイヤ、エンジンの調整、修理、減価償却費、保険、そして登録料等の実際に掛かった費用を経費として控除することが可能です。
マイレージ清算方法を使用する場合、実際使用したマイレージ数に決められたレートを掛けた額を控除します。個人事業主の場合、実費精算かマイレージ清算のどちらかを選びますが、法人にて所有している車に掛かる費用は、実費精算にて経費を控除します。
なお、米国では通勤費用は車経費として控除することはできません。車が私用とビジネスの両方に使われている場合は、実費をビジネスと私用のマイル数で按分してビジネス分にかかわる実費のみを控除することとなります。
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