貴社の必要としている支援によって答えは大きく変わってしまうため一概には答えるのは難しいのが実情ですが、いくつかのポイントを共有させて頂きます。
1. 現地法人設立後も日本語でのフルサポートを希望される場合
現地法人設立後の会計サポートや事業運営上での相談なども含め、日本語でのフルサポートをご希望の場合は、日系の会計事務所や法律事務所、または現地にしっかりとオフィスを構えている進出支援会社を選ぶのが良いかと思います。設立代行の部分だけを日本語でサポートしてくれる支援会社は数多いですが、設立後も日本語でのサポートとなると数がある程度は限られてくるでしょう。
2. 現地法人設立支援は日本語、その後は特に英語でも問題ない場合
このケースの場合は、非常に選択肢が多くなってしまうのですが、重要なポイントとしては、ここでも現地に事務所を構えているかどうか、または日本国内において特定の場所にしっかりと事務所を構えているかどうか、等は要注意です。
特にオンライン集客が盛んな現在においては、サイトだけでビジネスモデルを構築している企業も多数いらっしゃるため、何かあった場合などの責任処理能力などについては要確認となるかと存じます。
3. 現地法人設立支援は社内に英語が堪能な人材がいるため全て英語でも問題ない場合
特にコスト面で気にされる方の場合は、英語人材が社内にいれば現地で提供されている進出支援企業(日本人経営者、日本人従業員がないない)に依頼をすれば安い費用の場合も多いです。この場合はさらに選択しが増えてしまい、どの企業が良いか等の信用調査は現地で行なう必要が出てきます。
その他に色々な切り口でカテゴリー分けをすることも可能かとは思いますが、これまでの弊社の経験上では「コストが妥当なのかどうか」「任せて信用できる企業なのかどうか」の二点が特に多い印象ですので参考にして頂けますと幸いです。
シンガポールの会社設立に関して具体的な質問をお持ちの方は、こちらから専門家へのお問合せが可能です。
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なお、弊社では以下のような個別ご相談会も随時、開催しております。ぜひお気軽にご相談ください。
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