インドに関するQ&A
従業員20名以上の法人の雇用主は、従業員の従業員退職準備基金（Employee Provident Fund：EPF、日本でいう雇用保険）、従業員年金制度（Employees’ Pension Scheme: EPS、日本でいう厚生年金）、および従業員の預金連動保険スキーム（Employees Deposit Linked Insurance Scheme: EDLI）に加入させなければなりません。
EPFに対して従業員は給与の12%を拠出し、雇用主は給与の3.67 %を拠出します。雇用主はさらにその他社会保険に対して追加で9.94%を拠出するため、合計として従業員の基本給（手当は含まず）の13.61%を雇用者が拠出します。
EPF、EPSともに外国人従業員は強制加入となりますが、日印社会保障協定により、派遣期間が5年を超えない日本人駐在員や月収15,000ルピーを超える日本人従業員はEPSへの加入が免除されます。
EDLIは、民間企業で給与支払いを受ける従業員に対して従業員積立基金組織（Employees Provident Fund Organization: EPFO）が提供する保険です。EPFOに登録された従業員は、期間中に被保険者が病気や事故などで死亡した場合、一時金を受け取ります。
EDLIは1952年従業員積立基金および、その他規定法に基づいて登録されたすべての組織体に適用されます。適用対象の組織体はこの制度に加入し、従業員に対して生命保険給付金を支払わなければなりません。給付金額は従業員の最後の給与によって決定されます。
雇用主が従業員に支払う給付金は、2018年時点で最低25万ルピー、上限は60万ルピーです。
