インドネシアでは今、
相次ぐ企業進出の影響より、工業団地の用地不足が問題視されています。
そして、この用地不足に伴い、土地価格も値上がりしている状況です。
インドネシアでは国内の政令に基づき、新規製造業投資が立地する場合、
必ず工業団地に立地することが定められていますが、
1.原料や生産過程の関係で特別の場所に立地する必要がある場合
2.中小企業の場合
3.まだ工業団地のない県・市の場合や、工業団地があってもすでに空きがない場合
以上の場合には、工業団地以外への立地が認められています。
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ひとつ特徴的なことは、インドネシアにおいては、
国営による工業団地面積は全体のわずか6％にしか過ぎず、
残りは民間企業主導による工業団地となっていることです。
これは、他のアジア諸国が政府主導で
工業団地の整備を進めていることとは全く反対の動きとなります。
そして、その民間主導の工業団地建設には、
当然のことながら「不動産プロジェクト」としての側面が強いわけですから、
需給バランスのギャップからくる空前の工業団地投資の活況は、
いましばらく続いてゆくとみたほうがよいのでしょう。
とくに、工業団地の集中化が懸念されている
ジャカルタ周辺（ジャボタベック）、東ジャワ州（州都・スラバヤ）、
中ジャワ州（州都・スマラン）などで、工業団地建設が進んでゆきそうです。
（引用：「インドネシアあるくみるきく」JAC Business Center 松井和久様より）
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これからインドネシアへの進出をご検討される企業にとっては、
これら3つは目が離せない地域となりそうですね。
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