香港に関するコラム弊社は香港に拠点を置き、香港・中国・アジア進出を目指す日系企業様に対して、現地法人設立、会計・税務、監査取次、人事労務アドバイス、駐在者の生活相談までワンストップで支援をさせて頂いております。
香港政府は3月の新型コロナウィルスの感染拡大から、様々な対策強化を実施してきました。
現在は第5波のピークを過ぎ新規感染者数は減少傾向にあり、4月より段階的に規制緩和へとシフトしていく見通しです。推定350万人に上る感染者と、1回目のワクチン接種率が90％を超えたことから、集団免疫を獲得したという専門家の意見もあります。香港は中国本土からの医療チームの受け入れや、大規模な医療施設の建設で防疫インフラも急ピッチで進みました。
またアメリカ製の経口治療薬の使用も始まっています。日々少しずつ状況が変化し新たな方針が更新されていますので、3月末時点で分かっている最新情報をまとめます。
4月1日より
・ワクチン2回接種済の香港居住者の入境後の指定ホテル隔離が7日間に変更となります。
・患者向けに利用されていた香港内13か所のホテルは、海外から帰国者用へ戻ります。
・9か国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、インド、ネパール、パキスタン、フィリピン）に対するフライト着陸禁止令が解除されます。
4月2日より
香港内の全世帯に「防疫サービスパック」の配布が開始されます。中身は「抗原検査キット20個、マスク（KN95 ）20個、漢方薬2箱」で、配布後に届かなかった場合は市内18か所に設けられた配布スポットでも受け取りが可能です。
4月19日より
幼稚園や小学校における対面授業が再開されます。
4月21日より
飲食店等への制限が3段階に分けて徐々に緩和されます。まずは店内飲食が午後10時まで許可され、1テーブル上限4人まで可能となります。
また、香港政府は雇用支援計画として月給3万香港ドル以下の従業員がいる雇用主を対象に、1人あたり最大8,000香港ドルを3ヶ月間補助すると発表しました。
この給付金の対象者はおよそ130万人と見込まれ、開始時期は5月～7月とされています。
ただし第5波の影響を大きく受けていないと判断される業種（金融機関、通信、不動産管理、薬局チェーン、大手スーパー、宅配など）は給付の対象外となります。
また、1万香港ドルの電子マネーの給付も始まります。
第1回目として4月から5,000香港ドル分が二度に分けて支給されます。
昨年の登記記録があれば再登録は不要ですので、スムーズに受け取ることができます。第2回目の5,000香港ドルは今年半ばの開始となる予定です。
この給付金は18歳以上の香港永久居民で、6月18日までに24カ月以上連続して香港を離れていない人が対象となり660万人が恩恵を受ける試算です。
受け取り方法はアプリ「WeChat Pay HK」「支付寶香港（Alipay HK）」「拍住賞（Tap & Go）」か「八達通（Octopus）」の4種類から選ぶことができます。
Octopus以外のアプリは、期日が来れば自動的にチャージされます。
Octopusの場合は、MTRの駅に設置されている水色の機械か、セブンイレブン、サークルKや、Wellcomeでもチャージできます。
初回は5月31日までに4,000香港ドルを使うと、6月16日から1,000香港ドルの追加チャージが可能になります。
続いて6月30日までに4,000香港ドルを消費すれば、7月16日から1,000ドルがチャージされます。
最終有効期限は12月31日までなので、期限を越えないよう計画的に消費するようにしましょう。
また、ワクチン未接種者のレストランや施設への立ち入りを禁止とする「ワクチンパス」についても、一部の内容が変更され第2弾及び第3弾が前倒しになりました。
第１弾：3月20日～4月29日：12～17歳は1回接種、18歳以上は1回接種
第２弾：4月30日～5月30日：12～17歳は２回接種（ただし1回目接種から6か月未満であれば1回でも認められる）、18歳以上は2回接種
第3弾：5月31日～：12～17歳、18歳以上は共に3回接種を基本とし、2回目接種から6か月未満であれば2回も認められる
ワクチンパスの対象になっていませんが、香港では新たに3歳～11歳の子どもが接種対象となりました。
一方で80歳以上の高齢者はワクチン接種率が低くなっています。
さらに個人の所得税に関しても、前年同様に今年も上限を1万香港ドルとし予定納税額の100％が減免されます。
香港政府へ支払う土地の固定資産税（Rates・レーツ）は、上半期は上限を1,500香港ドルとし、下半期は上限を1,000香港ドルとして免除されます。
さらに住宅用の電気代は1戸当たり1,000香港ドルの補助金が付き、また公共交通機関も月額200香港ドル以上の利用者を対象に、1カ月当たり500香港ドルを上限として補助されます。
期間は5～10月の半年間です。
さらに、2022-2023年度から住宅資産を持たない人を対象に、10万香港ドルを上限として個人所得または給与から控除するという構想もあり、今後協議される予定です。
法人に対しても個人所得税と同じく上限1万ドルで100％ 減免されます。BR（商業登記）の登記料が免除され、固定資産税は上半期の上限が5,000香港ドル、下半期の上限を2,000香港ドルで免除されます。
オフィスや工場などの水道代は2万香港ドル、下水道代は1万2,500香港ドルを上限に8カ月間で75％が補助されます。
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