ドイツに関するコラムドイツ連邦政府はコロナウイルス関連の財政支援策として、2020年7月1日から2020年12月31日までの時限措置としてVAT標準税率を19％から16％に、軽減税率を7％から5％に引き下げることを決定しました。
6月23日、連邦財務省はVAT減税に関する運営実務指針のドラフトを公開しました。ドイツの経済界から1ヶ月程度の移行期間は短過ぎて7月からの正しい月次VAT申告や請求書の発行が困難であるとの苦情に対して7月中に発行されるB2Bの請求書の不備は罰しないと通達で明確にしました。これは実質的にB2B取引に関してはシステム変更の期限が7月末まで延長されたことを意味しています。
尚、B2Cの取引の場合は7月1日からレジで16%と7%をレシートに印字しなければなりません。19%の税率の継続使用はB2B取引の場合のみ認められています。
コロナパンデミックで数多くの企業が資金繰りに苦しむ中、ドイツ政府はドイツへの商品輸入時に納付しなければならない19%の輸入税の支払い期限を翌月26日に延長しました。但し、関税と輸入税の支払いを乙仲に立替払いを依頼している場合は、資金繰りリリーフには直結しないかもしれません。
写真上：前回コラム 掲載の画像と同じ、ユニクロ店前の様子
(2020年6月28日撮影)
人通りが増え、街に活気が戻ってきています。
写真下：《参考》前回掲載された画像(2020年6月8日)
