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昨年2014年5月、インドでは大きな変革を予感させる出来事がありました。
新政府、モディ新首相の誕生、10年ぶりの政権交代です。
かつて、インドの地方州であるクジャラート州の首相として、インフラ開発などを行い、クジャラート州を大いなる経済発展へと導いた人物であり、その功績は「クジャラート・モデル」として知られています。強力なリーダーシップを持ち、海外メディアからは、「モディノミクス」呼ばれ、高い経済成長と経済改革が期待されている人物です。
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昨年2014年5月、インドでは大きな変革を予感させる出来事がありました。
新政府、モディ新首相の誕生、10年ぶりの政権交代です。
かつて、インドの地方州であるクジャラート州の首相として、インフラ開発などを行い、クジャラート州を大いなる経済発展へと導いた人物であり、その功績は「クジャラート・モデル」として知られています。強力なリーダーシップを持ち、海外メディアからは、「モディノミクス」呼ばれ、高い経済成長と経済改革が期待されている人物です。
モディ首相は就任後、初めての訪問先として日本を選び、日本を重要なパートナーとして位置づけており、安倍首相との共同声明を発表しています。
それは、日本が3兆5千億円もの協力を表明するもので、インド経済のボトルネックとなっているインフラ開発協力、加えて、5年以内に日本からの直接投資と進出企業を倍増するとしています。
なぜ安倍首相は、これほどまでの協力を打ち出したのでしょうか。
その理由は、インドの人口と経済成長、それに伴う将来の巨大なマーケットでしょう。
インドは、現在12億人もの人口を擁しており、さらに2020年には世界1位の人口となると推定されています。経済規模としては、2030年に12兆8000億ドルもの他の国を圧倒する規模の市場に成長すると見込まれています。
壮大なインドのポテンシャルとモディ首相の経済政策が相まって、世界中から今一層の投資が集まっているのです。
自動車産業やIT産業が盛んなことから「世界の工場」、バンガロールでは「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、様々なポテンシャルと魅力を内包したインド。
この国の魅力を多角的に探ってみましょう！
まず、インドの最大の魅力は、なんといっても中国に次いで世界第2位の人口規模であることです。
インドの人口は、2014年時点で12億1019万人。中間年齢は27歳であり、人口の約半数は、24歳以下という、若き労働力の溢れる国なのです。
(United Nations Population Fund State of World Population 2013、CIA Fact book）
日本の平均年齢が45歳であり高齢化社会へと向かうのとは逆に、インドでは人口のボーナス期と言われる、子供・高齢者が少なく生産年齢人口が多い時期が、2040年まで続くと推定されています。(IMF)
巨大な人口と若々しい労働力、この若い世代は、結婚・出産・教育など人生のさまざまなイベントを迎え、今後消費が活発化します。これによる内需拡大が大きく期待されており、これこそが最大のインドの成長要因なのです。
次にインドを産業面から見てみましょう。
インドの主要産業は、農業をはじめ自動車産業など工業、IT産業などです。
例として自動車産業では、国内大手タタ・モーターズをはじめ、ルノー・日産やフォード、スズキ、ホンダ・カーズ、ヤマハなど、日本企業を含め外資も多く参入しています。インド自動車部品工業会の情報では、2020年度の生産台数は、970万台に達するとされており、今後、ますますグローバル拠点としてのプレゼンスを高めていくことでしょう。
とはいえ、インドへの参入はハードルが高く、そのビジネス慣習の違いから困難を強いられる企業も少なくありませんでした。それでは成功した企業はどのように事業を軌道に乗せたのでしょうか。成功のカギはパートナーシップであり、成功した企業は参入の際に、必ずパートナーシップを組んで参入しているのです。
例えば、82年にインド市場へと参入したスズキは、インドの国営企業をパートナーとして参入し、その後、市場に慣れてきた段階で自己資本を増やし、現在は独資に近い形になっています。
日本企業の進出も相次いでおり、日系企業の現地法人数は581社（JETRO.2014）、日本企業の進出数としては、2008年時点で550社だったのが、2015年には1200社を超え、4000拠点にも増加、その数は倍増しています。
かつて、インド進出には、電力供給面や許認可が整っていないことで、進出に積極的ではない企業が目立ちました。しかしながら、モディ政権となってより、その脆弱でボトルネックでインドの成長を阻害していたインフラを、積極的な整備へと乗り出しており、日本からも3兆5千億円ものインフラ開発協力を表明しています。
加えて、在インドの日本の商工会でも現政府に対し、ビジネス環境改善のための提案をし、それを政府側も拾い上げ改善をしている状況なのです。
このように今後、ビジネス環境が整備されることで更なる海外からの投資が集まることが予想されます。
インドの経済成長率は、ここ数年鈍化したとはいえ、実質GDP平均成長率の予測では、5％台の成長が持続的に見込めるとされています。
また、インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる可能性があるとされています。（PwC調査）アジア開発銀行が2011年に発表した予想では、15年間で人口の7割が中間層に達するとされており、その中間層が消費層へと変化し、一層市場としての大きさを際立たせることでしょう。
インドの経済成長を支えるのは、インド最大級のIT企業であるインフォシス社などをはじめとする、IT産業です。インドでは、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールやハイデラバードなど全国40ヵ所に、ソフトウエア・テクノロジー・パークが建設されています。そこへの外資誘致のため、インド政府は、外資IT企業を許認可や税制などで優遇、IBMやマイクロソフトなどが進出し、インドのIT産業は大いに発展したのです。
また、新興都市グルガオンには、日本の太平洋ベルトを参考にした、『デリー・ムンバイ間産業大動脈構想』があり、首都ニューデリーとムンバイとの間に製造業を集積させる構想があり、スズキやホンダ、その関連部品メーカーなど日系製造業も多く進出しています。
インドでは、教育格差と識字率の低さが問題になっていましたが、ここ数年で大きく改善しています。2014年時点で識字率は、70％を超え、また15歳～24歳の若年層で見ると、90％以上となりました（ユネスコ推計）。
また、かつてイギリスの植民地として支配下に置かれていた背景もあり、英語が中産階級以上では、英語もヒンディー語とともに公用語であり、語学力の高い人材が多いのです。これはグローバル人材としても活躍できることを意味しており、インド人材の強みでもあります。また、今やインド式の数学が日本でも知られるようになりましたが、インドの人々は数字を扱う能力が非常に高く、インド工科大学など優秀な技術者を輩出している有名大学も複数あるのです。
このように、ITと英語スキルの高い人材により、技術支援・アフターサービスなどの、世界的にアウトソーシング機能を提供し始めています。
グローバルの視点でサプライチェーンを考えたとき、インドの存在が注目を浴びています。
中東とアジアの中間に位置し、中国、ネパール、ミャンマー、バングラディッシュ、パキスタンなどの国と陸地で隣接し、またアラビア海、ベンガル湾に隣接するその地理的な面からも、生産拠点としてだけでなく、輸出拠点としても視野に入れた進出も進んでいます。
この背景として、インドはFTAを積極的に推進していることに起因します。
例として、アジア地域包括的経済連携協定があり、これはインド、日本、オセアニア、中国、韓国とASEANの5つのFTAを束ねる広域な包括的経済連携構想であり、実現に至れば、貿易総額10兆ドルを占める巨大経済圏が誕生することになります。
加えて、インドはEU間ともFTAを推進しており、APACエリアだけでなく、EU、中東への橋頭保としても注目されています。
インド進出に関する疑問・質問トップ10
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