日本企業のインドネシア進出のための情報まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号
世界第4位の人口を擁し巨大市場へと成長を続ける、若き力溢れる国、インドネシア。
ASEANの大国であり、G20のメンバーでもあります。
China+1の先、日本企業の関心の高いVIPの国の一つで、メガシティである首都ジャカルタには、近代的な高層ビルが立ち並び、活気で溢れ今や大都市の様相を呈しています。
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世界第4位の人口を擁し巨大市場へと成長を続ける、若き力溢れる国、インドネシア。
ASEANの大国であり、G20のメンバーでもあります。
China+1の先、日本企業の関心の高いVIPの国の一つで、メガシティである首都ジャカルタには、近代的な高層ビルが立ち並び、活気で溢れ今や大都市の様相を呈しています。
一方でインドネシアは、経済成長という側面だけではなく、資源国でもあり、石油や天然ガスなどの鉱物、森林や農産物など多くの天然資源に恵まれたバランスの良い国でもあります。 また、世界最大の島嶼国家であり、“最後の楽園”と呼ばれる日本人にも人気のバリ島などリゾート地としての一面や、330以上の民族や伝統文化、地方で見られる棚田には、どこか日本を想起させる懐かしい風景も広がります。
「2019年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ）によると、今後海外で事業拡大を図る国ランキングの5位となっており、アジア圏では中国・ベトナム・タイに次ぐ4番目につけています。なぜインドネシアが注目されているのか、その魅力を多方面から探ってみましょう！
出典：2019年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2020/ead10b5386ccd1e5/1.pdf
【目次】
まず、インドネシアの最大の魅力の一つが、世界第4位の巨大な人口です。
約2億6千万人もの人口は、ASEAN10カ国域内の約4割をも占めています。
また、インドネシアの特徴は、平均年齢が29歳と労働人口も若いことです。
日本の平均年齢が46歳であり高齢化社会へと向かうのとは逆に、インドネシアでは、人口ボーナス期(子供・高齢者が少なく、生産年齢人口が多い時期) がこの先10年以上も続くのです。
巨大な人口と若々しい労働力、この若い世代は、結婚・出産・教育など人生のさまざまなイベントを迎え、消費が活発化します。これによる内需拡大が大きく期待されており、これこそが最大のインドネシアの成長要因なのです。
インドネシアは、2008年の金融危機後でも安定した成長を続け、2017～2019年3年間の実質GDP成長率は5％台前半を維持しており、この経済成長を下支えしているものの一つが、個人消費です。
全人口の約50％が中間所得層に位置しており、2020年には人口の73％を占める1億9千万人が中間所得層となるという予想(通商白書)がされています。さらに、2030年には、消費市場として世界第4位の2兆4740億ドルの規模にまで成長すると予想されています。
消費意欲の高い若年労働者の所得向上により、小売を中心にマーケットが急激に拡大しているのです。
インドネシアの安定した労働人口は、個人消費を促進し、個人消費はGDPの約5割を占めるまでとなりました。経済成長に伴う所得向上により、食品や飲料・生活用品の市場も年率10％の伸びが見込まれています。日系企業による日本食レストランも多く進出しており、外食の割合も増えています。
ジョコ大統領は2020年までにGDP成長率を7％までに増加させると発言しています。
このマーケットとしてのポテンシャルの高さもインドネシアの大きな魅力の一つです。
また、安定成長とともにインフレ率が低下傾向にあり、現地通貨ルピア為替レートは安定しているといえます。この点も日系企業の海外進出においてはプラス要因といえるでしょう。
1945年インドネシアがオランダから独立した後、1958年に日本とインドネシアは平和条約と賠償協定を締結して、外交関係を樹立。その後、両国は投資や輸出入など経済活動において良好な関係を築いてきました。2008年には、「日インドネシア経済連携協定（EPA）」を発効し、ODAなどを通じて日本はインドネシア社会や経済の発展のために支援を行ってきました。そのような経緯もあり、インドネシアは最大の親日国といわれるほど親日感情が根付いている国といえます。
インドネシア人の性格は、温厚、素直で勤勉と言われており、それに加えてアニメや映画などを通じた日本への憧れ、日本製品への信頼などがあることは、進出企業にとって、その国でビジネスを行う上で、パートナーとしてお互いを理解し尊重できるかという視点も重要なポイントでしょう。
インドネシアに進出した日本企業は、「インドネシア人は、親日のため日本の製品に対して信頼度が高く、商売がしやすい」という声もあります。日本のODAや、円借款によっても良い影響を及ぼしたとも言われていますが、実際のインドネシアでの調査でもそれが顕著に表れています。
■日本への信頼性・友好関係（対日世論調査結果2017年調査）
・世界で最も信頼できる国：第1位
・現在の重要なパートナー ： 第1位
・この50年間ASEAN発展に貢献した国：第1位
・最も習得したい言語が日本語 ： 第1位
参考 ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000304014.pdf
■日本製品 「売れ筋商品調査」（ジェトロ 2011年調査）
・家電、生活用品、飲食品、衣類等の分野において、日本製品への信頼感が高い
参考：https://www.jetro.go.jp/world/reports/2011/07001928.html
■好感度調査 ※BBCワールドサービス（2013年調査）
・日本に対する好感度 82％で第1位
以上の調査結果からもわかるように、インドネシアは大変な親日国でありますが、世界最大のイスラム国であるという点で日本と文化が異なる点には注意と配慮が必要です。
インドネシア経済の特徴として、他のアジア諸国と比べて、構造的に輸出入に占める割合が少ない、外部環境の変化に比較的影響を受けづらく、急激な経済成長の低下などのリスクは、低いとみられています。
インドネシアでは、豊富な天然資源を活かした生産拠点としてのメリットに加え、消費市場としての魅力があることが日系企業の進出が進む一つの理由です。
2019年にジェトロが実施した、ウェブサイトにてインドネシア拠点に言及している日系企業の現地法人・支店・駐在員事務所（企業数約1,500社）を対象とした調査によると、日系企業の進出が最も多いのは製造業で、約58％を占めており、その多くは現地生産・現地販売をおこなっています。中でも輸送用機器部品（自動車/二輪）が盛んで、その割合は製造業の中の1/4です。
インドネシアはASEAN最大の自動車市場であり、ASEANで販売される約1/3がインドネシアで販売されているほか、アジアや中南米、アフリカを含む60か国に完成車を輸出しています。1973年にトヨタ、その後、ダイハツ、スズキなども進出して、インドネシア国内の自動車販売における日本企業シェアは、95％と極めて高くなりました。今後も自動車・二輪車関連への日本からの投資は増加し続けると予想されます。
こうした生産拠点＋消費市場の両輪がインドネシアの成長を加速させているわけです。インドネシア政府は「インダストリー4.0」に向けて「Making Indonesia4.0」を掲げており、2030年までにGDPに対する純輸出の割合を10％まで引き上げようという目標を設定しています。
また、ASEANの域内で見てみると、現在、AFTA (AEAN自由貿易協定）の推進によりインドネシアを含む6か国の関税が撤廃されています。
2015年度末に発足したAEC(ASEAN経済共同体)2015にて、市場の統合、知財保護などの政策の共通化、関税撤廃を進めてきました。この成果を受けて、AEC2025としして、ヒト・モノの移動自由化、域外貿易の円滑化を重点とした新たな目標を掲げていますので、今後より一層グローバル経済へ、段階的に進むとみられ、インドネシア市場もますますの活性化が期待されます。
出典：「インドネシア進出日系企業リスト」（2020.jetro）https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/2a19caafce017300/1_rev.pdf
インドネシアは、赤道付近にある約18,000もの島々からなり、国土面積は約189万平方㎞（日本の役5倍）という広さを誇っています。
その広大な国土には、石油・天然ガス・石炭・錫や銅などの鉱物資源の埋蔵量が豊富であり、天然ゴムやコーヒーや紅茶など、多様な天然資源に恵まれています。
広大な土地を活用した農業、建設業、インフラ産業などの他、国土と資源を生かしたエネルギー生産拠点としても注目されており、商社やホテル、ゼネコン等の企業の進出も増えています。
内需を拡大させる人的資源に加えて、このような天然資源のアジアへの輸出による外需面での成長もインドネシア経済を支えているのです。
一方で交通インフラの整備が経済成長に追い付いていないのが現実であり、首都ジャカルタの交通渋滞はかなりひどく、高速道路の整備も遅れている状況です。これは進出企業にとってのデメリットでもあります。
経済成長には、政治の安定も重要なファクターの一つです。
大きな反政府組織やクーデターとは無縁のインドネシア。
インドネシアは、長きにわたって続いていた権威主義的開発体制がありましたが、2004年に発足したユドヨノ政権は、土台から法制度を作り変え、国民からの支持を受け、2009年の選挙で再選しました。このユドヨノ政権下で民主化が進み、政治的安定が進展してきました。自由、人権の保障、中央の三権分立、直接選挙、地方自治を組み込んだ法制度が整備されたことで、混乱していたインドネシアから、安定性と成長性を兼ね備えたインドネシアへと飛躍しました。
2014年の選挙により、10年の長きに渡り政権を維持してきたユドヨノ大統領から、ジョコ・ウィドド氏へと大統領のバトンが渡され、ジョコ大統領は、初めての地下鉄「ジャカルタ歳高速鉄道南北線」の建設という大きな功績を残し、2019年に再選も果たしました。今後も課題である鉄道、港湾、電力等のインフラ整備を推進する政策としており、これらの整備によりますますの発展が見込まれます。
掲載情報については2020年4月時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。ただし、その掲載情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（ISHIN SG PTE. LTD.）は何ら保証しないことをご了承ください。直接、専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。くれぐれも慎重にご判断ください。
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