香港に関するコラムH.S. Planning (HK) Limitedでは、香港でのビジネスや生活に役立つ情報を毎月コラムとして提供しています。なお、当社は香港に拠点を置き、香港・中国・アジア進出を目指す日系企業様に対して、現地法人設立、会計・税務、監査取次、人事労務アドバイス、駐在者の生活相談までワンストップで支援をさせて頂いております。何かお困りごとがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
香港では9月10日、中秋節のため各地でランタンフェスティバルなどのイベントが行われました。夜に光り輝くランタンやイルミネーションがあちこちで見られ、中秋節の街を彩りました。中秋節は伝統として家族が集まって過ごすため、香港内のレストランでは食事をする人々が多く見られました。感染症対策を徹底しての各種行事やイベントの再開の動きは徐々に見られますが、10月1日の国慶節の花火は今年も4年連続で中止が発表されました。今年に入ってから香港の新型コロナウイルスの感染状況を振り返ると、2月に感染者が爆発的に増え病床不足が深刻でした。そして3月末頃より感染者の増加は落ち着き、1日の新規感染者数は1000人を下回る日が続いていました。そしてこの夏は再び増加傾向となり1日の新規感染者数が1万人を超える日が続きましたが、それも9月に入って減少傾向となってきています。
今月に入り日本政府は水際対策の緩和を進め、9月7日より1日当たりの海外からの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げました。さらに、これまで入国者全員に求めていた陰性証明書の提出について、ワクチン3回接種済を条件に免除となりました。また外国からの観光を目的とする入国についても添乗員を伴わないパッケージツアーが認められ、完全な個人旅行ではないものの、添乗員が同行しなくても入国日や宿泊先などを旅行会社が把握すれば自由に観光することができるようになりました。日本政府はさらなる水際対策の緩和を進める方針で、9月15日未明には、日本政府が10月を目途に、入国者の上限を撤廃、個人旅行客の解禁、また、米国などからは査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める方針で、具体的な緩和時期は国内外の感染状況を見極めて決めるとされているものの、首相が近く表明すると報道がありました。円安も追い風となって海外から日本へ旅行する人が一層増えると予想され、経済効果が大いに期待されます。
すでに海外ではヨーロッパを中心に70以上もの国や地域が水際対策としての入国制限を設けておらず、海外からの観光客もコロナ前の水準にまで戻ってきています。一方、日本や韓国などでは隔離制限が緩和されてきているものの、香港を含む多くのアジア諸国では今もなお何らかの制限を設けているのが現状です。こういった制限は海外からの観光客がコロナ前の水準にまで回復しない大きな要因となっており、各国とも今後のさらなる規制緩和が望まれています。
香港の新型コロナウイルスに対する規制は海外に比べると依然厳しい印象です。しかし一方で香港内でも水際対策の緩和を求める声は上がっており、日々の新規感染者数にとらわれることよりも海外のように方針転換が必要とも指摘されています。国際都市の香港にとって海外に門が開かれているかどうかは各業界にとって重要で、主要産業である観光業の回復も大いに左右されます。現時点の香港では水際対策として、香港入境後3日間の政府指定ホテルでの強制隔離と、その後4日間が「医学的健康管理期間」となっています。一部報道では11月かそれよりも早い段階でこの3日間の強制隔離を廃止するという案が出ており、これは11月初めに開催される「香港投資峰会」という投資イベントや、「香港セブンス」を控えていることに配慮しているという見方もあります。
またさらに、香港政府は9月3日より中国本土及びマカオから入境する人への到着時のPCR検査を廃止し、今後は到着後２日目に1回のみPCR検査を受けるだけで良くなりました。そして9月10日からは香港国際空港を経由し出境、あるいはトランジットで海外へ向かう乗客は空港の体温検査が不要となりました。中国本土とマカオへ向かう乗客は引き続き体温検査が必要です。また、香港入境時の体温検査も従来通り必要です。
香港ではワクチン接種も引き続き推奨されており、ワクチンパス制度を5歳～11歳の子どもにまで拡大すると発表されました。ワクチンパスは香港内のスーパーやレストランなどを利用する際に、これまで12歳以上に提示が求められていました。今後5歳～11歳の子どもには9月30日よりワクチン1回接種済、11月30日までに2回接種済であることが求められます。子どものワクチンパスについて、子どもが自分用のスマートフォンを所持していない場合は家族のスマートフォンにQRコードを保存して代わりに提示するか、QRコード付きの紙のワクチン接種証明書を提示するか、2通りの方法があります。
また、香港から中国本土へ入境する場合において新たなシステムとして、中央政府に「逆隔離」を提案しています。これは中国本土に入境後の隔離ではなく、入境前に香港内で隔離するという内容です。
現在、本土とマカオから入境する人の強制検疫（隔離）を免除するスキームがあります。
1.「来港易（カム２ｈｋ）」来港易は本土とマカオの居住者
2.「回港易（リターン２ｈｋ）」香港居民（香港ID保有者）
※上記のスキーム以外で入境する人は自宅などで３日間の強制隔離を受ける必要があります。
香港の水際対策が今後しばらく慎重に続くか緩和の方向へ動くかについては、香港居民だけでなく海外に住む香港人や香港に関係する全て人々にも関心が持たれています。
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