第一回「政務サービス“跨省通弁”の推進の加速に関する指導意見」 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号


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第一回「政務サービス“跨省通弁”の推進の加速に関する指導意見」

不定期ではございますが、AOBAグループではニュースレターを作成し、配信しております。ヤッパン号では皆様に特に関係がありそうな部分を抜粋して配信しております。
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1.政務サービス“跨省通弁”の推進の加速に関する指導意見

http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/29/content_5548125.htm

※「跨省通弁」とは1つの政務サービスモデルである。政務サービス「跨省通弁」は政府の機能を転換し、政務サービス能力を向上させる重要な手段である。また、国民経済の循環を円滑にし、要素の自由流動を促進する重要な支えであり、国家統治システムと管理能力の近代化レベルを向上させるために重要な役割を果たす。

国務院弁公庁の発行した「政務サービス“跨省通弁”の推進の加速に関する指導意見」 (以下「意見」という)によると、全国一体化の政務サービスプラットフォームと各級の政務サービス機構によって、業務チェーンとデータ共有をスムーズにし、より多くの政務サービス事項の「跨省通弁」を推進するとしている。

頻度の多い政務サービス事項から始めて、2020年末までに第一陣の事項の「跨省通弁」を実現し、2021年末までに企業の生産経営において頻度の高い政務サービス事項の「跨省通弁」を基本的に実現し、同時にリスト化管理制度と更新体制を構築する、他のサービス事項も段階的に組み入れることで、各種市場主体と広大な民衆の異郷地でのサービス需要を効果的に満たす。

□主要内容

大きく民生と企業に焦点を当てて、使用頻度の高い事項から“跨省通弁”を推進する。

民生においては、教育、就業、社会保障、医療、養老、居住、結婚、旅行などの大衆生活と密接に関連する異郷地でのサービスの需要をめぐって、社会保障カードの受領、異郷地での医療登録と決算、養老保険関係の移転、戸籍の移転、住宅積立金の移転、就業創業、婚姻登記、出産登録などの事項を推進し、「跨省通弁」の実現を加速させる。

企業においては、生産要素の自由な流動、企業の地域を跨ぐ生産経営、産業チェーン・サプライチェーンの協力と全国統一大市場の確立をめぐって、企業など各種市場主体の登録と企業経営許可などの事項の「跨省通弁」を推進する。各種地域を跨ぐの投資プロジェクトの審査、工事建設プロジェクトの審査などのプロセスを簡略化し、企業が生産経営活動を展開するのに便利となるように、地域を跨ぐ政務サービスの水準を向上させ、市場主体を刺激する。

1)政務サービス「跨省通弁」業務モデルの最適化
1. 法律法規により現場で行わなければならない事項を除いて、「全行程オンライン手続き」を行う。
2. 法律法規において、現場で行わなければならない政務サービス事項と明確に要求されている事項に対して、各省区市の既存の手続き権を変更しないという原則のもと、「受給分離」モードを通じて、「異郷地での代理代行」を行う。
3. それぞれ異なる地方の現場で行う必要がある政務サービス事項に対して、申請者の手続きと移動回数を減らし、一つの地域で申請を受理し、処理する。
2)政務サービス「跨省通弁」のサービスサポート強化
国家政務サービスプラットフォームに中国全土の「跨省通弁」専用区を建設し、中国全土のの「跨省通弁」サービスの総入口として、個人と企業の専用空間を構築する。
権威的かつ効率的なデータ共有協調メカニズムを確立し、データ共有需給のドッキング、規範使用、紛争処理、安全管理、監督審査、技術サポートなどの制度フローを明確にする。現行の法律法規に別途規定があり、または国家の秘密と安全などに関わる以外は、すべて各級政府部門に対して職責履行に必要なデータ共有サービスを提供する。
「跨省通弁」事項の業務規則を調整し、申請条件、申告方式、受付モード、審査手順、申請期限、証明書発行方式、料金基準などの内容を明確にし、プロセスとサービスマニュアルを統一する。
政務サービス機関の「跨省通弁」管理とサービス機能を強化し、政務サービス資源の配置を最適化する。相応の設備と人員を配置し、条件の合致するところは、郷鎮(街)、村(コミュニティ)と園区までその適用範囲を拡張することができる。

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