インドネシア人ITエンジニアの採用について｜特徴、採用のポイント・方法を紹介 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

インドネシアはASEANに所属する東南アジアの大国です。大小さまざまな島からなり、約190万㎢と日本の5倍近くの面積を有しています。広い国土と赤道直下の温暖な気候を活かしたカカオやコーヒー豆の栽培が盛んな他、石油、石炭、天然ガスの採取ができることが特徴です。

広い国土には2億6000万人以上が生活しており、人口順位は世界第4位、日本と比較すると2倍に及びます。特徴的なのはその人口分布で、若年層が多く労働人口が豊富なことです。中位年齢は29歳で、日本の48歳と比較すると20歳も若いという結果が出ています。こうした若い人口分布が経済にも好影響を与えています。

インドネシアは現在、経済成長が活発化するといわれる人口ボーナス期(総人口における労働人口の割合が上昇する期間)を迎えており、2030年台中盤まで継続すると考えられています。この効果もあり、インドネシアの経済成長は目覚ましく、2010年台ごろからのGDP成長率は5~6%の高水準が続いています。近年ではIT企業などが勃興し、優秀なITエンジニアが増加傾向です。ジャカルタなどの都市部ではITインフラも整い、急速な近代化が進んでいます。

温暖な気候が影響してか、インドネシア人は非常に温厚でフレンドリーです。こうした性格から、何事もポジティブに考える傾向があり、深刻に悩んだり、過度に落ち込んだりというようなことはあまりありません。また、インドネシアは世界有数の親日国としても知られています。

2019年に外務省が行った対日世論調査では、最も信頼できる国として日本を選んだ方は29％で1位となりました。2位のサウジアラビアが17％と大きく差をつけており、日本への信頼の高さが数値として表れています。これは、戦後日本が積極的にODA(政府開発援助)を行ってきたことなどが影響しています。近年では、日本のアニメなどサブカルチャーがインドネシアで人気を博しており、若者を中心に文化への関心が高まっていることも好影響を与えています。

日本ではほとんどの業種で人手不足が叫ばれていますが、近年では特にITエンジニアの不足が深刻さを増しています。政府発表の有効求人倍率によると、2019年の情報処理・通信技術者(ITエンジニアを含む)分野は2.47倍で、2015年以降2倍以上が続いています。2019年における全業種の有効求人倍率が1.42倍であることを考えると、その深刻さは明らかです。ITエンジニアの倍率はここ数年伸び続けており、2013年から2018年の5年の間に1ポイント近く上昇しています(2013年の1.64倍から2018年の2.61倍)。今後も高い求人倍率は維持されると考えられています。

こうしたITエンジニアの不足はいくつかの社会的背景を原因としています。

一つ目は日本の少子高齢化です。
日本のインターネット元年と呼ばれる1995年から四半世紀が経ち、当時ITエンジニアとして活躍していた人材は少しずつ現場から離れています。一方、新卒人口は減少しており、新しい人材が社会として不足しています。これはIT業界だけでなく日本社会全体の問題ではありますが、ITエンジニアに関しても同様の現象が起きているのです。

二つ目は、市場が拡大し続けていることです。
スマートフォンが普及し、アプリやスマートフォン向けゲームの開発が盛んとなる中で、アプリ開発・システム開発はより重要な業種となっています。さらに、IoTが当たり前になり、これまでインターネットと無縁だった業種でもITの整備が必要となるでしょう。2019年にはAI(人工知能)が注目されるなど、IT業界の可能性は広がりを見せ続けており、それに伴って市場も拡大していくものと思われます。今後予想されているWEB会議の浸透などによってシステム管理はさらに重要さを増すでしょう。仕事が増えれば人材も必要となります。これが人手不足を加速させています。

三つ目は、技術革新が著しいことです。
ITの世界は刻一刻と新しい技術が生まれ、新しい可能性が示されています。この旺盛な変化に人材が対応しきれず、新しいプロジェクトでは経験者でも０からスタートしなければならないという状況まで生まれています。培った経験が廃れるのも早いため、結果的に人材の不足に繋がっています。また、欧米で開発された新技術は英語ベースでプログラムされていることも多く、英語の苦手な人では、習得に時間がかかりがちな側面もあります。今後はビッグデータ解析やAIの開発などが盛んに行われることが予想され、これらの担い手は必要不可欠です。

四つ目は、人手不足が業界に悪いイメージを与えていることです。
慢性的に人手不足が続くIT業界は負担が大きい業種と捉えられやすく、敬遠されがちです。働き方改革が浸透してきた中で、より業務の激化が進むとも考えられており、人手不足の悪循環となっています。

こうした中で、日本のIT業界の担い手として外国人材に注目が集まっています。もはや日本国内でのITエンジニアの不足は補いきれない状況です。外国人材を採用することはポジティブな面も多く、外国技術の引き入れや、新しい考え方との融合など多くの期待がかかっています。

また、アジアなどではオフショア開発が進んでいます。
オフショアは日本での多額な開発コストを、物価の低い国で開発することによって抑える方法です。IT業界の主なコストは人件費です。これを押さえることで人手の確保とともに激しい競争を勝ち抜こうとしています。オフショア開発の主な舞台は東南アジアです。東南アジアはIT革命が起きてから発展途上を迎えたため、ITエンジニアを目指す人材が多く、オフショア開発の委託先としても、外国人材の獲得エリアとしても人気があります。

今後のIT業界の発展のためには外国のITエンジニア採用は必須となるかもしれません。

IT業界の新しい担い手として注目が集まる東南アジアですが、特にインドネシアは大きな期待が寄せられています。インドネシア人ITエンジニアの特徴をまとめました。

① 増加するインドネシア人高度人材

令和元年末時点での日本在住のインドネシア人は約6万6000人で、内約3500人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ています。この在留資格は日本で仕事のできる、いわゆる「高度人材」で、ITエンジニアはこれに当てはまります。インドネシア人の高度人材は前年に比べて31.1%増加しており、その人気の高さが窺えます。

② 整備された教育体制

インドネシアのITエンジニアが人気な要因の一つが、大学での教育が進んでいることにあります。
インドネシアの最高峰国立ガジャマダ大学では、理学部と工学部にコンピューター系の学科を設けており、政府ITシステムの研究やビッグデータを扱う人材の育成を行っています。

こうした教育環境から、インドネシアのITエンジニアのほとんどがC、C++、Python、Javaといった基本的なプログラミング言語が扱うことができ、日本でのシステム開発に必要な専門スキルを持っています。人材によってはより専門的な知識を有しており、日本企業には有益性が高いと考えられます。

また、インドネシアの経済成長期にITが浸透していたことも大きな利点となっています。母国の発展とITの革新がセットだったインドネシアでは、ITエンジニアは人気の職種の一つと考えられています。インドネシア社会にもインターネットの社会基盤が早くから整っており、最新技術への関心も高いため、日本でのプロジェクトでも大きな力を発揮することができます。

③ 高い言語能力

外国人材を採用するにあたり、障壁となるのが言語の問題ですが、インドネシアは他国と比べ日本語の適応性が高いと考えられています。インドネシアでは公用語のインドネシア語が日本語に近い発音をしています。

例えば、日本語の母音は5音ですが、インドネシア語は6音で、日本語の母音をすべて含んでいます。発音が近いことで、日本語の聞き取りが得意な方が多く、会話によるコミュニケーションは比較的早くできるようになる傾向があります。近年では、日本のサブカルチャー人気から、自主的に日本語を勉強する若者も多く、日本語に触れる機会が多くなっています。

更に、英語能力が高い人材が多いことも魅力です。インドネシアでは小学校から英語教育がされており、ビジネスレベルの会話は通常にできると考えて差し支えありません。インドネシア語の文字が英語と同じアルファベットを使用することもあり、日本よりも英語力は高いとされています。IT分野でいえば、プログラム言語は英語をベースにしているものも多いため、新しい技術などの飲み込みも日本より早い傾向があります。

こうした言語能力の高さは、インドネシア人材に注目が集まる要因となっているのです。

インドネシア人ITエンジニアの採用を検討する際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

① 日本での就労理由を確認する

日本で働きたいと考えているインドネシア人ITエンジニアは、新卒・キャリアを問わずたくさんいます。インドネシア人が日本での仕事を探している理由は様々で、その理由と企業の採用理由がマッチしていないと、お互いに不満が出てしまいます。面接時にしっかりと確認を行うことをお勧めします。

一般的には、先進国である日本で仕事経験を積みたいと考えている人材が多いと言われています。このような場合は、将来インドネシアに帰国する意思があるかどうかの確認が重要と言えます。日本企業が将来的なインドネシアへの進出や、オフショア開発の拠点設立を想定している場合には帰国の意思は大きな利点となりますが、日本で長く働いてほしい場合には数年での退職の可能性が高くなってしまうからです。キャリア人材の転職の場合には、給料面に期待している場合も少なくありません。インドネシアで仕事をするよりも、物価の高い日本で仕事をする方が得となるからです。

一方、手取り額でトラブルになることがあるため注意が必要です。アジアの国々では、総支給額と手取り額を分けて考えない場合もあります。入社前の説明で総支給額のみを伝えていると、実際に振り込まれた金額が少なく感じてしまうのです。インドネシアと日本の給料体系の違いなどは事前に理解してもらう必要がありそうです。

② 就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」に当てはまるか

外国人のITエンジニアは、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格によって、日本での就労を認められています。この在留資格は「専門的知識を持っている外国人材」に対して認められているものとされているため、大学での研究内容と職務内容の整合性が求められています。ITエンジニアとして採用する場合、インドネシアの大学で情報処理やコンピューター科学などを扱う学部に所属していたことが必須となります。面接する人材の出身学科は要チェック項目です。

③ 給与・年収の相場はどれくらいか

先ほどご説明した、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、その専門性の高さから「日本人と同等か、それ以上の報酬」が条件となっています。具体的な給料金額の設定はありませんが、300万円以上の年収と考えるのが一般的です。仕事内容や会社の状況によってはそれ以上ということになります。重要なことは、外国人材を安い労働力と考えず、日本人と同等に考えるということです。日本では外国人材の単純労働は原則禁止されています。インドネシア人ITエンジニアに対しても、仕事内容にあった対価を支払う義務があります。

④ 福利厚生など

外国人材を採用するために特別な福利厚生を用意する必要はありません。ただし、就職のためにインドネシアから入国するような場合には、住居などをあらかじめ用意する必要があります。また、外国人を雇用する事業者には、国が雇用状況の届出を義務づけており、保険の内容などにより届出内容も異なるため注意が必要です。在留資格の申請も企業の義務とされているため、入社に向けた準備が必要となります。

⑤ 日本での就労でハードルとなること

外国人材の採用では、文化の違いなどによる相互理解の不足がたびたび発生します。特に、インドネシア人材の場合、信仰の厚いイスラム教徒であることが多く、イスラム教になじみの薄い日本人にとっては理解が難しいことも多くあります。例えば、イスラム教では1日に5回の「お祈り」をします。5～10分ほどの時間で済むため仕事にさほど影響はありませんが、通常のデスクで行えるものでもなく、この間席を外すことがあります。日本人にはこうした宗教的意識が少ないため、仕事よりも宗教を優先する姿勢に理解が得られないことも少なくありません。インドネシア人の文化を尊重する雰囲気を社内につくることが必要です。

インドネシア人のITエンジニアを採用するにはいくつかの方法があります。最も一般的な方法はインドネシア人材を得意とする人材紹介会社の協力を得ることです。人材紹介会社であれば、自社の希望する人材を独自のネットワークから探してくれるだけでなく、在留資格申請や人材の生活面などでもサポート体制が整っていることが多く、人材の紹介だけにとどまらず、多角的な支援を受けることができます。紹介できる人材も、インドネシア在住の新卒生を得意としている会社や、日本の中途採用を得意としている会社など様々ですので、目的に合わせて紹介会社を選定することが必要になるでしょう。会社のWEBサイトを見るだけでなく、実際に問い合わせをしてみて、得意分野を見極めることも重要だと思われます。

他の方法としては、現地大学との提携や、留学生採用の積極化などが挙げられます。初めてインドネシア人のITエンジニアを採用するのであれば、人材紹介会社のノウハウや力を借り、ある程度自社で行える体制が整ってから独自の提携を進めていくのが良いでしょう。