シンガポールで会社設立 (法人設立) する手順まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

会社設立(法人設立)の手続き前に、使用したい会社名(商号)について、シンガポールの会計企業規制庁（ACRA）が運営するBizfile+からオンラインで承認を受ける必要があります。

なお、シンガポール法人として会社設立(法人設立)する場合は、自由に会社名を選択できますが、支店登録の場合は日本本社と同じ会社名の利用が必須になります(Singapore Branch等を末尾につけていることが多い)。

日本本社の名前や商標を利用する場合は、内部的に、本社や商標権者の同意書が必要になります。ただ、希望の商号が利用できない場合も少なくありません。

既に同名の会社がシンガポールに存在する場合、酷似する会社名がある場合、ACRAが適切ではないと判断した文言を含む場合、財務大臣から指定されている禁止文言を含む場合の社名は許可されません。

スムーズに会社設立(法人設立)を進めるためにも、会社名の候補は最初から複数用意しておくことをオススメします。また、営業ライセンスが必要となる業種で「Law」「Finance」「Travel」などを含む名称の場合、関係省庁の確認を得る必要があるため、承認まで2-3週間程度かかります。

シンガポールで会社設立(法人設立)するためにはシンガポールに居住する取締役が必要になります。

非居住者でも取締役に就任することはできますが、最低1名はシンガポールに居住する取締役が必要です。

日本から現地へ取締役を派遣する予定でも、会社設立が完了するまでは就労ビザの申請ができないため、居住者として取締役に就任することはできません。

そのため、新規にシンガポールへ進出する企業の場合、会計事務所・法律事務所などの専門家に会社設立の代理人も兼ねて居住取締役に就任してもらうことが一般的です。

シンガポール法人の定款を作成します。会計企業規制庁（ACRA）が標準定款を公開しており、これを利用することができます。標準定款と異なる条件を設定したい場合には、会計事務所・法律事務所などに要件にあった定款の作成を依頼します。

法人設立には会社名、本店所在地、事業目的、資本金額、発行済株式の総数、株主及び取締役の氏名・住所・ID番号（パスポート番号）及び、これらを証明する資料（原本証明済みのパスポートコピー等）などが必要になります。

なお、シンガポールでは資本金がS1$から会社設立可能ですが、就労ビザ申請等のために十分な資本金が必要とされる場合がありますので、現地専門家に相談することを推奨します。

Bizfile⁺という会計企業規制庁（ACRA）のオンライン登録で会社設立(法人設立)申請を行います。無事に認可が出れば、ACRAに対する手数料としてS$300が必要になります。

基本的には、会社設立のための上記手数料を納付して約15分で手続きは終わりますが、「金融」「教育」「医療」など、その他の省庁に確認する必要がある業種の場合、14日～2ヶ月ほど、掛かります。

会社が設立されると、会計企業規制庁（ACRA）から会社のBusiness Profile（日本における登記簿謄本に該当）が発行されます。また、別途設立確認証明書の発行が必要な場合は、追加S$50の手数料で取得可能です。

会社が設立された後、現地に赴任する取締役などの就労ビザ申請が可能になります。就労ビザを取得後は居住取締役として取り扱われるため、STEP2で代理人として居住取締役に就任した会計事務所・法律事務所の取締役は退任してもらうことが可能です。

就労ビザの取得に関しては会社設立をサポートした業者や会計事務所・法律事務所が対応していることが一般的です。

会社設立(法人設立)の後、第一回取締役会を開催し、議事録を作成します。この取締役会で決算日の決定や取締役の選任を行います。この取締役会はシンガポール現地で行う必要はなく書面で済ませることも可能です。

設立した会社名で法人口座を開設します。マネーロンダリングや脱税目的での口座開設を防ぐため、原則として口座開設の際は署名者がシンガポールにいる必要がありますが、コロナ禍での対応として一部の銀行では全てオンラインで手続きが可能です。

銀行によって開設のための手続きや期間が異なるため、最新の情報は会計事務所や銀行口座開設をサポートしている専門家に確認することがお勧めです。銀行口座が開設できたら資本金を速やかに送金します。

会社設立後、30日以内にBizfile⁺を通じてコントローラー（RORC）の登録を行う必要があります。

コントローラー（RORC）とは、会社に対して「重要な利害」または「重要な支配権」を有する個人または法人を指します。グループ企業を介し、間接的に重要な利害（もしくは重要な支配権）を有する個人（または法人）がいる場合、新設した法人と直接的な出資関係はなくとも、その個人（または法人）がコントローラーとして取り扱われます（例：シンガポール法人の法人株主の株式を25％以上保有する個人など）。

なお、コントローラー（RORC）はBizfile上は開示されません。

会社設立(法人設立)後、3ヶ月以内に選任する必要があります。

会社監査人にはシンガポールの公認会計士の資格が必要です。