インドネシアに関するコラム【不動産プロフェッショナルがおくるコラム】インドネシアの経済成長とオフィス市場
世界的に経済成長のスローダウンが指摘される中、2017年のインドネシアのGDPの成長率は5.07％（2016年5.03％）を記録、IMFによる2018年4月時点の推計によれば、2018年は5.3％と予測され、東南アジアの中でも高い成長率を維持している。
政権の安定、租税特赦法の世界的な評価、政策金利（現在4.25％）によるインフレのコントロール、ルピアの安定推移などにより、東南アジアの中でもインドネシア経済の堅調さが際立っている。
一方、不動産市場に目を転じると、インドネシアのオフィス市場は芳しくなく、特に、ジャカルタCBDは新築ラッシュで需要が追い付かず空室率は約20%超まで急上昇。Cushman & Wakefieldの調査によると、2017年末時点のジャカルタCBDの供給床は約6,000千㎡、今後更に約１,300千㎡の供給予定があることから、2018年に入っても市場の回復の兆しが見えていない。
ちなみに、約6,000千㎡という供給量は、シンガポールＣＢＤの供給量と同等かそれを上回る水準であり、バンコクＣＢＤはその半分程度、ホーチミンＣＢＤは30％程度の供給量なので、東南アジア諸国と比べると供給過剰な状況が伺える。賃料水準は、日本を100とするとジャカルタの賃料水準は30程度。ちなみにホーチミンは50～60と東南アジアの中でも高い水準にあるが、バンコクはジャカルタより若干低い30弱に留まっている。
それでもなお、ジャカルタのオフィス市場の投資を薦めたい理由は、オフィスの区分所有売買の浸透しており小額で優良物件への投資が可能な点、2019年3月にMRT運行開始が予定されており、渋滞の解消や駅周辺整備により「歩き辛さ」の改善が期待できる点、バンコクやホーチミンの優良物件の投資利回りが５～６％と過熱感がある中、ジャカルタの投資利回りが７～８％程度と高利回りが期待できる点、日系企業が投資対象とするSクラスビルは高稼働率を維持しているという点である。ジャカルタの不動産市場の透明性は他の東南アジア諸国より速いスピードで進んでいるとのＪＬＬのリポートにあるが、それが本当であれば、今が買い時と海外投資家の投資が一気に進むであろう。
森ビルが2021年の竣工を予定し、ジャカルタ・オフィスタワープロジェクトを推進している。東南アジアでは高いビル賃料が見込めないので住宅分譲事業が中心というステージを終え、次のステージの幕が上がっている。日系投資家達の活躍を当地で間近に見れることにワクワクしている。
