世界初!?仮想通貨が利用できる SGのスマホ決済アプリ
ローンチ2ヶ月で10億円の資金調達に成功
大手プレーヤーの参入続くスマホ決済アプリ
スマホ決済アプリと言えば、日本でもまさに今、注目されているサービスで、LINE Pay、楽天ペイ、Origami Payなどが既存プレーヤーだ。つい先日も、ヤフーの川辺次期社長がスマホ決済アプリへの参入を発表していた。
しかし、日本のスマホ決済、もしくはスマートペイメントの発展は、世界的に見れば周回遅れという声も少なくない。世界の中で存在感が強いのはやはり中国で、日本でも、AliPayとWeChat Payの存在感は強いだろう。彼らは、単純に決済サービスだけを提供しているわけではなく、電子決済を中心に、ありとあらゆる消費者向けサービスのハブになろうとしていて、AliPayは5億人以上、WeChatPayは8億人以上と、抱えているユーザー数も圧倒的だ。
東南アジアでもスマホ決済アプリの競争が激化
シンガポールでも、スマホ決済アプリの激しい競争が始まっている。最大手銀行のDBSが運営する「
Paylah」や、次に大きいOCBC銀行の「
Paynow」など、東南アジアでは、金融機関がスマホ決済アプリを作っていることも多い。
東南アジアでも、AliPayやWeChatPayが展開を広げているが、何より存在感を持つのが、東南アジア最大のタクシー配車＆ライドシェアのアプリ、「
Grab」から派生する「
GrabPay」だ。Grabは、東南アジア8カ国で利用されていて、通算7,200万ダウンロード、210万名以上のドライバーを抱えており、東南アジアの生活に最も馴染んでいるアプリの一つ。
GrabPayとは、そのGrabのアプリ内ウォレットを利用して、店頭などで決済できるサービスで、2017年11月から始まった。東南アジアは、元々決済サービスが確立されていたわけではないため、今後、スマホ決済サービスの普及がかなりのスピードで進むと予想されおり、東南アジアのシェアリングエコノミーの王者であるGrabPayは、その中でも最有力候補の一つだろう。
SpherePay ローンチ後2ヶ月で10億円の資金調達に成功
そんな中、「SpherePay」も、2017年11月にサービスをローンチした。ローンチ後1ヶ月には既に、シンガポール国内100店舗で利用できるようになり、ユーザーも6万名を突破し、2018年1月には約10億円（US$10,000,000）の資金調達にも成功している。
東南アジアで3番目のスマホ決済アプリと表現しているメディアもあるようだが、そこには、注目されている理由が2つある。 東南アジア最大のバイクシェアリングアプリ「
oBike」との提携と、世界で初めて仮想通貨で直接取引できるスマホ決済アプリであることだ。
