東南アジア進出企業の緊急税務課題 ～中小企業に迫る東南アジア各国の税務リスクとその実務対応～ | 東南アジア各国、日本進出セミナーならヤッパン号

東南アジア進出企業の緊急税務課題 ～中小企業に迫る東南アジア各国の税務リスクとその実務対応～

◆【セミナー概要】

＜１：地域統括会社のスキーム解説と最近の税務課題＞13：00～14：30
【スピーカー】SCS Globalシンガポール事務所Director／税理士 中瀬和正氏

シンガポールで数多くの地域統括会社設置を支援してきた経験から、多くの日系企業が採用している地域統括会
社の典型スキームとその考え方を解説致します。さらにこれを踏まえて、地域統括会社が現地で直面している税
務課題についてもその現状と対応策を紹介致します。既に地域統括会社がある企業のみならず、将来的に地域統
括会社の設置を検討されている企業にも参考になる最新情報をお伝え致します。


＜２：東南アジア各国の移転価格文書化規定の動向と対応＞14：45～16：15
【スピーカー】GMT移転価格税理士事務所代表パートナー／税理士 田島宏一氏

BEPSプロジェクトを経て日本においても移転価格文書化が義務化されましたが、海外子会社所在国でも移転価
格文書の提出が求められる場合があります。日本本社として何を行わなければならないのか、対応が遅れればど
のようなリスクがあるのか、初心者でも分かりやすいように移転価格税制の基礎から東南アジア諸国の移転価格
文書化規定の動向について分かりやすく解説致します。

＜３：平成29年改正で何が変わったタックスヘイブン税制＞16：30～17：30
【スピーカー】あいわ税理士法人シニアマネージャー／税理士 佐久間裕氏

平成29年税制改正では外国子会社の経済実態に即して課税すべきとのBEPSプロジェクトの基本的な考え方を踏
まえてタックス・ヘイブン税制について大きな改正が行われています。トリガー税率の廃止、エンティティアプ
ローチからインカムアプローチへの変更といった抜本的な改正が行われたと言われていますが、今回の改正が実
務にどのような影響を与えるのか、その改正内容と影響について解説致します。