製造業の海外進出特集 | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

日本の製造業は、長引く国内景気の影響や成長著しいアジア諸国への事業展開など、数多くの理由を背景して海外への生産拠点の移転や現地生産体制を他の業界よりもいち早く作りあげてきた長い歴史があります。2000年頃からプロットをしてみると、製造業全体的な数字として、海外売上高比率、海外生産比率、海外収益比率は総じて右肩上がりで上昇をしています。

自動車業界を中心として今後も海外生産をより強化していく意向は示されているものの、実際に大きな工場の設立などといった実績としてはあまり見えていない印象もあります。国内景気や為替環境が要因となって国内回帰は一定数動きとしては見られるものの、「海外か国内か」という二択にはなっていません。

また海外への工場移転が増加するに伴って国内での事業縮小が顕著に表れているわけでもない状況を鑑みると、「海外か国内か」というよりは「海外も国内も」強化していく姿勢となっている様相です。

当然、製造業と一言で言っても製造物は多種多様なため一概にどの国が良いという単純な比較はできませんので、あくまでも総論としての参考順位としてご覧ください。

「マーケットとしての成長性」および「マーケット規模」がその進出先として有望視する理由の代表例ではありますが、将来を見据えた「マーケットの成長性」を理由に挙げる比率と相まって現在を表す「マーケット規模」が高まっている事実を冷静に分析すれば、進出国の国民所得や消費性向がだんだんと日本企業や日本商品の対象として成長しているとみるのが無難でしょう。

1. インド
2. インドネシア
3. 中国
4. タイ
5. ベトナム
6. メキシコ
7. アメリカ
8. フィリピン
9. ブラジル
10. ミャンマー
11. マレーシア
12. ロシア
13. シンガポール
14. トルコ
15. 韓国
16. 台湾
17. カンボジア
18. ドイツ
19. サウジアラビア
20. バングラディッシュ
21. ラオス
22. イギリス

国際協力銀行の調査結果を、大企業と中小企業に分けて回答を比較すると今後の海外展開に際する経営課題としてその認識には大きな違いが存在していることがうかがえます。

特に従来の製造業の経営課題として認知されている「既存事業の質的・量的拡大」や「競争力のある商品開発」などにおいては共通ではあるものの、大企業は「現地ニーズに合わせた新規商品開発」などの軸を重要視しているのに対して、中小企業は「海外拠点を管理できる人材育成」に課題として認識しているような違いがあります。

現状における製造業の海外進出状況やそれらの経験を通じた「現状」はここにお伝えした通りですが、これから海外展開を検討されている製造業の皆さまに置かれましては、先行した企業の経験や専門的に支援をする専門家の増加に伴い、進出を成功させるために必要な環境は整ってきたとも言えます。

まず大きくは２つの領域について検討をしながら専門家の助言なども得ながら準備を進める必要があります。

[進出の形態]

どのように当該進出国へビジネス展開をするかという非常に重要なポイントです。また、後述の取引形態などに合わせてその選択肢は自ずと絞られてしまう場合や、進出国の外資規制などを理由に独資での進出ができない、または膨大な資金が必要になってしまうケースがあるため、慎重に検討をする必要があるでしょう。「「駐在員事務所」「支店」「独資で現地に法人設立」「現地法人との合弁法人を設立」などの選択肢が代表的です。

進出の形態によって必要な人員体制やビザ取得やその対象が決まることになりますし、必要となるライセンスや進出国内における地域の決定も進むことになります。特に大きな雇用を生む製造業の場合などは、各国とも外資誘致のための優遇経済政策を展開している場合も多いため、どのような優遇政策があるか、またそれらを活用することができるのか、といった点も含め、総合的な進出支援を専門家から得た方が結果的には大きな経済的メリットを得ることが可能になります。

[取引の形態]

詳細についての説明は避けますが、「間接貿易をするのか直接貿易をするのか」「代理店展開をするか、販売店展開をするか」「自社工場で作るか、ノックダウン生産や生産委託をするか」など、それぞれのメリットやデメリットを考慮して、自社のニーズや状況と照らし合わせながら、適切な選択をする必要があります。

進出形態と合わせて、取引形態が決まってくるとより正確に現地法人における各ポジションの雇用がどれくらい必要になり、現地の生産体制などがどのようになるのか？といったより具体的な数字に落とし込むことが可能になるといえます。

繰り返しになりますが、これから海外展開を検討する製造業は、2000年前後から長くにわたって培われてきた製造業の海外展開に関するデータや成功例・失敗例などがありますし、それらの経験を間近で観察し、時にはその主体として現場を経験してきた海外進出支援の専門家もその経験値を蓄積してきています。

これらの無形資産を十二分に活用し、海外展開のより良い道しるべとして活用することをお勧めします。