インドネシアの人材紹介会社まとめ | 日本企業の海外進出支援サイト ヤッパン号

人材紹介会社には、それぞれ特色や得意分野があります。御社に合った紹介会社を探す上で参考にしていただければ嬉しいです。

１：登録型かサーチ型か
登録型が一般的な人材紹介のスタイルです。相談や人材のスクリーニングは無料、採用決定もしくは、求職者の就業がスタートした時に課金となる場合が多く、費用は年収の25～35％程度が一般的です。会社によっては、ビザ申請代行、サポートまでサービスに含まれています。 一方、サーチ型とは、いわゆるヘッドハンティング型の採用方法もあります。一般的にマネージャークラス以上の方を探す場合に効果的と言われています。人材紹介会社によっては、両サービス行っている場合もあります。気になる方は、問い合わせてみてください。

２：全業界対象か専門特化型か？
全業界対象か専門業界に特化しているかについても、人材紹介会社を選ぶポイントのひとつです。各企業の特徴を確認した上で自社に合った紹介会社を選ぶことをお勧めします。

3：営業担当者の重要性
会社による違いだけでなく、担当者がどれだけ熱心に動いてくれるかも重要なポイントになります。担当者が求人内容を正しく理解し、案件の特徴や魅力を求職者に届けなければ、多くの求人情報の中に埋もれてしまいます。担当者によって、採用できる人材の質が変わることも少なくありません。良い営業担当者と巡り合うために、複数の人材紹介会社へ相談してみてもいいかもしれません。

インドネシアに駐在として赴任する方以外にインドネシアで人材採用を行うにあたり、必ずやらなければならないことやインドネシアの雇用に関する法制度を知っておかなければなりません。

▼インドネシア雇用法

インドネシアの雇用に関する法律は原則として被雇用者が有利になるように作られています。そのため、まずは貴社が雇用主になるにあたり最低限の知識をもって臨む必要があります。

▼最低賃金

インドネシアはその州ごとに最低賃金額が違います。例えばジャカルタ特別州ではこれを執筆しました2016年現在でRp.3,100,000-です。ここ数年インドネシアでは10%以上の賃金上昇がどの州でも起こっており、それに伴う物価上昇、テナント料の上昇、労働者からの賃上デモが各地で起こっています。

▼残業

インドネシアの雇用法において、社員の残業時間は1日8時間／週40時間（週5日間）もしくは1日7時間／週40時間（週6日間）までという決まりがあります。

残業代に関しては日本のような規定の金額率はないものの、必ず割増しで払わなければなりません。

▼傷病による休暇

日本では傷病による休暇は有給休暇を使用するか、欠勤扱いになりますが、インドネシアでは勝手が違います。もしスタッフが病床後、診断書を持参した場合、有給休暇として扱います。また長期に渡り入院する場合にも、所定の金額を支払い続けなければなりません。

しかし、インドネシアでは医師の診断書の作成が簡単な場合も多く、通院歴や病歴を調べたほうがよいと思われます。

▼有給休暇

インドネシアにおいて有給休暇は、12ヶ月間以上勤務した被雇用者には出勤率にかかわらず12日間の有給休暇が与えられます。また6年以上勤務した被雇用者は2ヶ月間以上の有給休暇が与えられます。

▼社会保障

現在、インドネシアではBPJSと呼ばれる社会保障制度への加入が義務付けられています。これはローカルスタッフだけでなく、外国人にも適用されます。傷害保険プログラム（JKK）、老齢給付（JHT）、死亡保障（JKM）、健康保険（JPK）が含まれており、掛け金は賃金の4%を雇用者側が、1%を被雇用者が負担し、合計5%を掛け金として支払います。

2014年から始まった新制度のため、まだまだ課題点も多く、今後も様々な変更があるものと思われます。

その他、人事や経理はインドネシア人を雇わなければならないなど、雇用に関する法律は多岐にわたり、知らなかったがために、企業にとって不利な内容になってしまうことの内容、開業初期の企業に関しては人材紹介会社から採用し、雇用法に則った採用を行うケースが一般的です。

インドネシアにおいて雇用契約はインドネシア語で交わされる必要があります。そのため外国人を採用し雇用契約を結ぶ際には英語かその国の言葉に翻訳したものも用意しましょう。しかし法律上優先されるのはインドネシア語であることは理解しておく必要があります。

雇用契約を結ぶ際には以下のものが含まれていることを確認しましょう。

A）会社の名前、住所、および事業の業界（弊社であれば人材紹介事業）

B）被雇用者の氏名、性別、年齢、住所

C）役職、作業内容

D）勤務地

E）賃金の支払額と支払い方法

F）雇用者と被雇用者の権利と義務に関する記述

G）業務の開始日と労働契約の有効期間

H）雇用契約を結んだ場所と日付と、雇用契約の当事者の署名

インドネシアは国民の約90%がイスラム教を信仰しているムスリム大国です。そのため、仕事においてもイスラム教が絡んでくることも多く、それを理解しないまま日本と同じ働かせ方をすると社員の不満が募る原因となります。

ここではムスリムを雇用するにあたり、必ず覚えておかなければならないことをご紹介します。

▼お祈り

ムスリムは1日に5回、決まった時間にお祈りをします。そのうち2回～3回は業務時間と被ります。その場合約5～10分程度のお祈りの時間を設ける必要があります。お祈りは我々日本人が思っている以上に重要な行為です。お祈りをさせなかったばかりに社員が一斉に辞めてしまった例もあるため、事情を理解する必要があります。

▼食事

ムスリムには飲食にも厳しい規制（ハラルとハラム）があります。例えば豚を食べてはいけない、飲酒は禁止といったものが有名ですが、たとえ形としては見えなくても豚のエキスが入っているものも禁止、醤油の醸造過程で発生するアルコールも教義上禁止されています。

そのため、我々日本人が考える以上に彼らは食に厳しいという認識を持つ必要があり、仮に私たちから勧めた飲食物を断られたとしても無理強いは厳禁だと考えておく必要があります。

▼断食

インドネシアでは断食月（プアサ）と呼ばれる期間があります。1年のうち決まった日から1ヶ月間ムスリムは断食をします。断食の期間は朝一番のお祈り（午前4時頃）以降、その日の断食明け（午後6時頃）まで食事はもちろん、水を飲むことも許されません。

そのため、作業効率が下がることは必然であり、それを見越していかに社員をマネジメントするかはインドネシアにおける課題の一つです。

また、断食月（ラマダン）が明けると断食明けの大祭（レバラン）があり、レバランには1週間程度の大型連休があります。この時期はジャカルタで働く多くの人が故郷に戻り、ジャカルタが閑散とします。この時期に仕事を頼むことは多くの社員の反感を買うため、ここでは特別な理由がない限り休みを取らせるべきでしょう。

社員は会社の財産であり、それがうまく機能しないと企業の利益をひっ迫する原因にもなりかねません。雇用に関する法律、手続きは非常にデリケートな問題でもあります。貴社での人材採用が滞りなく行えるよう、まずは人材紹介会社等を通し雇用をはじめ、慣れたころに自社採用を行っていくと良いでしょう。

各職種レベル別の給与について表にまとめました。参考にしていただければ幸いです。

インドネシアでは、月収手取り額での給与表示が一般的です。グロス給与には、これ以外に所得税とBPJSと呼ばれる社会保障費が入ります。所得税は累進課税ですが、グロス給与計算には、上記給与手取り額の15～25％程度上乗せされているのが一般的です。年収は、労働法により宗教ボーナス（THR）が１ヶ月分と、業績ボーナスが平均1.5ヶ月程支払われています。また、日本人の現地採用の場合も給与以外に車・ドライバー貸与、住居費5～10万円程度を準備される企業が多いです。

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