シンガポールに関するQ&A東南アジア（ASEAN）を攻略する上で、最初にシンガポールに統括拠点を置くべきか否か、という質問を良く受けます。 元々は大企業を誘致するための仕組みが整ったシンガポールですが、中小企業でも大いに活用するメリットがあります。
【財務の視点】
①各国で計上される利益を内部留保する場所として、政治、経済、通貨が安定しているシンガポールが最適
→方法論としては、配当、ロイヤリティ、マネジメントフィー、業務委託、貸付に対する利息等の方法にてシンガポールに利益を集めます。
→仮に現地法人に利益を留保すると、刻々と通貨安の影響で利益が毀損してしまいます。 または極度のインフレや政情不安による通貨価値の変化リスクが常につきまとうでしょう。（他の国も同様）
→仮に日本に利益を留保しようとすると、日本への送金時に源泉税10％＋日本の売上（利益）として法人税40％課税＝50％超のグループ税率となってしまいます。
→シンガポールに計上する場合は、現地法人での源泉税10％＋法人税上限17％＝Max27％のグループ税率で、対日で圧倒的に有利でしょう。
②配当や株式売却益が非課税
→上記の内部留保と重なるが、将来的に各国の利益を配当でシンガポールのHDに還元した場合、非課税のため、効率よく投資回収が出来ます。
→何らかの理由で周辺国の現地法人の株式を何割かどこかに売却した場合も、シンガポールHDは非課税のため、効率よく投資回収が出来ます。
→日本からの直接投資では、課税対象のため、投資回収が非効率でしょう。
【マーケティングの視点】
①シンガポールはASEAN各国へのゲートウェイで、シンガポール企業の75％は海外売上（シンガポール外）
→グローバルに活躍する各国のASEAN地域統括会社が集まるため、多くの情報が集まり、多くの商談機会が発生します。 現にベトナムや中国、その他インドなどの新興国での大規模な都市開発や住宅地造成、工場用地の開発、リゾート開発はシンガポール企業がマスタープランを設計して、その他の企業に発注するようなスキームが多く見受けられます。 アセンダスやキャピタモール、キャピタランド、メープルツリーなど、大手のデベ本社へのルートがシンガポールに存在しています。 そのルートを使い周辺国を開拓する方法も可能ではないかと思います。
②東南アジア市場へのゲートウェイとしてのシンガポール
→飲食業や小売（店舗系のサービス業含め）等は、将来的な新興国開拓において、日本からコストと時間をかけて、新興国の市場調査や設立手続き、ネットワーク開拓をするのではなく、3時間圏内にほとんどの主要ASEAN諸国があるシンガポールから1万円で往復できるLCCで、市場調査や販路開拓を仕掛けるのが望ましいでしょう。
→シンガポールには東南アジアの情報が集約されるだけではなく、多くの周辺国の投資家や事業家が集まりますので、彼らとの商談の機会も多いのと、こちらからも積極的に周辺国に乗り込める利便性は、FSの段階では非常に重宝します。
【人事の視点】
①中小企業のグローバル化に伴うひとつの課題として、新興国での立ち上げ責任者の確保と育成が考えられますが、シンガポールでグローバルな人材を確保可能。
→元々、国内市場の小さい国で、生まれつきグローバル化を余儀なくされている多民族国家のシンガポールでは、グローバルに活躍するトリリンガル、バイリンガルの人材が豊富です。
→ここの人材を活用して、育成して、周辺国の開拓に充当していくのが、将来的な人事戦略におけるグローバル化につながるのではないでしょうか。
【経営戦略の視点】
①東南アジア開拓の戦略や事業計画を策定する際に、距離と感覚がつかみきれていない本社にて策定するのではなく、現地の感覚で事業計画を立案
→各国の情勢や事業機会、販路の有無、案件単価、原価率、コスト積算、現地JVパートナーなど、東南アジアのHUBであるシンガポールで海外事業戦略や事業計画を策定するのが、最も実態に即しています。
→すなわち、将来的には日本以外の経営戦略や事業計画、事業管理（予算管理・統制）をシンガポールで実施していくことが、機動性の確保と現実的なプラン策定に必須になります。
【シンガポール政府のインセンティブの活用】
①三国間貿易の活用
→将来的に周辺国と日本間での材料や商品、機材などの輸出入額が増加した場合に、シンガポール国際企業庁のグローバル・トレーダーズプログラムなどのインセンティブを活用して、10％などの低い税制適用を申請して、更に利益率の高い事業構造を作ることも視野に入れることができます。
→例えば、新興国⇔日本の取引に間に、新興国⇔シンガポール⇒日本のように機材は直接、新興国と日本で直接物流しますが、請求書や納品書などの情報はシンガポールを媒介することで、シンガポールで売上計上し、更に低いインセンティブを享受することが可能になります。
②海外売上が一定の規模になることで、東南アジア地域統括会社としての税制優遇も受けられる可能性があります。
このように短期的な視点、中期的な視点において、全ての経営戦略機能にシンガポールの活用は有効であり、事業の種類や規模に応じてシンガポールの活用時期や方法論を東南アジア戦略の中に含めて議論すべきではないかと思います。
最後になりますが、G20での国家間での税務の取り締まりを強化する流れに世界的に向かっておりますが、利益が大きく出てからシンガポールを活用するスキームに変えようとすると、現法のある国の税務局からの圧力がかかる可能性があります。何事もそうですが、最初からスキームを決めて取り組むのと、後から節税対策のスキームを持ち込むのでは、当然ながら関係機関が受ける印象が異なるのは、どこの国でも一緒のようです。
具体的に会社設立をお考えの方、ご質問をお持ちの方は、こちらから専門家へのお問合せが可能です。
→シンガポールで会社設立 (法人設立) する手順まとめ
