タイビジネスニュース2015年06月13日
財務省のソムマーイ・ランシー大臣は3日、9月末に期限を迎える付加価値税（VAT）の減税率について、「現在の景気を勘案すると、10%に引き上げると国民生活に影響が出る」として据え置く考えを示した。2~3週間後に法案を閣議に提出するとしている。
付加価値税は法律では10%と定められているが、国民生活への影響を理由に7%に減税率化する運用が続けられている。1%引き上げることで約800億バーツの税収が見込まれている。
一方で、ソムマーイ大臣は、国民の関心が高い固定資産税制の導入について、現在は法案の修正を行っており、2ヵ月後の8月をめどに国民立法議会に提出できるとの見通しを示した。そのうえで同大臣は「低所得者には、絶対に影響が出ないようにする」とも述べた。
