2012年4月の最低賃金の値上げをきっかけにして、タイの人件費は急速に上昇して行く局面に入ったと言われています。
タイ政府は、今後のタイの産業を高付加価値を生み出す方向へ向いて行くように考えているため、人件費の上昇がこれまでの外資誘致施策へのマイナス要素を超えて国益となっていくと判断していることを意味しています。
2012年後半の従業員一人に対する年間実質負担額は6704ドルとなっており、ASEAN諸国の中では一番高くなっています。
結果的には、人件費の上昇はタイ経済に良い影響を与えていると見受けられており、今後はさらなる中間所得層の増加とそれにともなう国民全体的な購買力の向上により力強い経済成長の可能性が見えてきています。
ネット上などには、現在も最低賃金の値上げ以前の人件費の情報が残っており、間違った認識の経営者も多く存在しているように考えられます。
このような情勢の中では、まずは現地の専門家に最新の情報をしっかりと確認することがもっとも有効な情報収集方法です。
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