タイビジネスニュース ６月27日、タイ軍事政権「国家平和秩序維持評議会」（ＮＣＰＯ）のプラユット議長は定例放送「幸福を取り戻そう」のなかで、「暫定憲法はすでに作成された」と明かし、新たなロードマップを示した。
それによると、停止した２００７年憲法に変わる暫定憲法は、ＮＣＰＯの法制部会で秘密裏に作成され、7月中に国王の承認を求め、８月にも制定するという。それをもってスタートする民政移管までの道筋は左記の通り。
まずは、暫定憲法制定後の１ヵ月（９月）をめどに立法議会（定数２００）を招集し、暫定内閣を発足させる。議会メンバーは、ＮＣＰＯ主導で選定され、同時に暫定首相を指名して組閣＝暫定内閣の発足といった具合だそうだ。
そして、ここからが今回のクーデターの肝でもある、“平等な選挙”実現に向けた「改革評議会（定数２５０）」なる組織の設置に移る。メンバー選定は、各県（77都県）から５人（計３８５人）の代表を選出させ、その中から、ＮＣＰＯが独断で77人を選ぶ。残りの定数１７３人は、ＮＣＰＯが設置する10組の選定委員会が各50人（計５００人）を選んだ後に、やはりＮＣＰＯが１７３人に絞り、77人と合わせた２５０人を選定する。ちなみに、同評議会に政治家は入れず、10月発足を目指す。
同時に、ＮＣＰＯは暫定憲法ではない、新憲法作成にも着手する。新憲法草案委員は、改革評議会（20人）、内閣（５人）、立法議会（５人）、ＮＣＰＯ（５人）の各代表35人で構成。
公布までを時系列に説明すると、前述の改革評議会（今年10月発足）が、まずは平等な総選挙を実施するための「改革案」を憲法起草委員会へ提出する。その案をもとに起草委員会は新憲法案を起草し、立法議会などの承認を経て、２０１５年７月に公布する予定だ。
つまり、総選挙実施は「新憲法誕生後の３ヵ月先」（プラユット議長）との話からも、選挙を経た首相が誕生する真の民政移管には、少なくとも１年以上はかかる。タイの民政復帰への道のりは遅々として“進んでいく”。
